全商連[税金のページ／徴税攻勢・納税者の権利]

　全商連とは｜活動｜方針・決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢・納税者の権利

徴税攻勢・納税者の権利

売掛金差し押さえ回避　国税局交渉で成果（2020年1月6日付）
倉敷民商弾圧事件　2019秋の決起集会に315人（2019年12月2日付）
不当な調査はね返し　納得の税額で終了（2019年12月2日付）
消費税調査　納得の終了（2019年11月18日付）
事前通知を徹底せよ　熱田税務署と交渉（2019年11月11日付）
国保税と住民税135万円の滞納　執行停止を勝ち取る（2019年11月11日付）
特定されない権利を　マイナンバー緊急集会（2019年11月4日付）
利用拡大許さない　マイナンバー廃止めざし反対連絡会が総会（2019年10月7日付）
「反面調査」は通知を　銀行と懇談し要請（2019年9月30日付）
犯罪者扱いの調査許せん　抗議し「是認」勝ち取る（2019年9月30日付）
禰屋さんの無罪必ず　9月16日～運動強化期間（2019年9月9日付）
事前通知ない税務調査で不当判決（2019年9月9日付）
自主記帳を力に権利主張　税務調査で「是認」（2019年8月5日付）
土地取引に伴う所得税　換価の猶予　認めさせる（2019年8月5日付）
税務調査「民商は頼りになる」　納得の終了・消費税は26万円還付（2019年7月29日付）
売掛金が差し押さえ　素早い交渉で解除に（2019年7月22日付）
マイナンバー廃止を　3年振り返り交流（2019年7月8日付）
雇用保険の個人番号　「不記載でも不利益ない」（2019年7月8日付）
預金の差し押さえ解除　「廃業免れた」と喜び（2019年6月24日付）
換価の猶予　地方税にも活用を（2019年5月27日付）
国税通則法改正　税務調査の罰則付き情報照会（2019年5月27日付）
払い切れない税金に　納税緩和制度　（5）交渉にあたって（2019年5月20日付）
払い切れない税金に　納税緩和制度　（4）滞納処分の停止制度（2019年5月13日付）
払い切れない税金に　納税緩和制度　（3）換価の猶予制度（2019年4月29日付）
地方税で換価の猶予実現　申請から3日　延滞金も減免（2019年4月29日付）
払い切れない税金に　納税緩和制度　（2）納税の猶予とは（2019年4月22日付）
払い切れない税金に　納税緩和制度　（1）納税緩和制度とは（2019年4月15日付）
滞納処分停止（東京・杉並民商）の意義　浦野広明さん（2019年3月4日付）
税務調査で是認　日常の自主計算が力に（2019年2月25日付）
韓国の税制視察など報告　新春学習会（2019年2月18日付）
いのちとくらし守る税制に　税のあり方ただそう「税研集会ひらく」（2019年1月28日付）
富裕層への課税強化で税収10兆円増収に　浦野教授が試算（2019年1月14日付）
倉敷民商弾圧事件　禰屋裁判勝利必ず（2018年12月3日付）
強権的徴収許さない　滞納処分対策を交流（2018年11月26日付）
税務調査で11万円還付に　自主計算で横暴ただす（2018年11月26日付）
片山地方創生担当相　税務署に「口利き」疑惑（2018年11月19日付）
権利学び体験を拘留　調査対象者励ます（2018年11月19日付）
雇用保険手続きにマイナンバー　「不記載でも受理」　省庁ヒアリング（2018年11月12日付）
申請型換価の猶予実現　自宅など差し押さえ解除（2018年11月12日付）
制度廃止に追い込もう　「どうなってるのマイナンバー」集会で運動交流（2018年11月5日付）
雇用保険手続きの個人番号　「不記載でも受理」（2018年10月29日付）
社会保険料滞納処分　「事業継続に配慮」年金事務所が明言（2018年10月15日付）
奨学金申請　個人番号の記載不要（2018年10月1日付）
不服審査　所得税の更生　全部取り消し＝香川・高松民商（2018年9月24日付）
換価の猶予許可率96％　権利として申請を（2018年9月17日付）
計算ミスで住民税2倍に?!　原因究明と再発防止を＝大分民商（2018年9月17日付）
雇用保険　個人番号強要やめよ（2018年9月10日付）
「増税反対」を街中に　暮らし守れとデモ計画（2018年9月3日付）
予定納税額がゼロに　減額申請提出し＝岩手・大船民商（2018年8月20日付）
追徴になった市民税と国保税　申請型換価の猶予実現＝群馬・前橋民商（2018年8月6日付）
国保税の引き下げを　実態訴え市と交渉＝神奈川・相模原民商（2018年7月30日付）
消費税52万円還付勝ち取る　多数の経費を認めさせ＝岩手・一関民商（2018年7月30日付）
社会保険料の延滞金納付　年金事務所が先日付小切手を強要＝静岡・藤枝民商（2018年7月23日付）
払いきれぬ社会保険料　「換価の猶予」を延長＝岐阜北民商（2018年7月23日付）
暴言を吐く市税徴収　さいたま市でシンポ（2018年7月23日付）
更生の請求　源泉所得税全額が還付＝長崎・大村民商（2018年7月16日付）
税務署の処分等に不服申し立て　直接審査請求37％増（2018年7月16日付）
「更生の請求」実現　所得税住民税14万円還付＝長崎・東彼民商（2018年7月9日付）
納税者権利憲章制定を　ＴＣフォーラムが総会（2018年7月2日付）
ハローワーク　雇用保険手続き　個人番号「不記載も受理」（2018年7月2日付）
国保税、市民税の滞納　機構移管やめさせる＝茨城・土浦民商（2018年6月25日付）
滞納税金757万円執行停止に　税務署と粘り強く交渉＝札幌東部民商（2018年6月25日付）
「換価の猶予」で税負担軽減　安心して商売できる（2018年6月25日付）
個人番号「不記載も受理」徹底を　労働局と懇談し要請＝岡山県連（2018年6月18日付）
税務署の更正処分取り消す　所得税の減額勝ち取る＝愛知・名古屋東部民商（2018年6月18日付）
更正処分で再調査請求　2年で169万円が減額＝岩手・胆江民商（2018年6月4日付）
売掛金差し押さえを解除　商売継続に意欲＝北海道・北見民商（2018年6月4日付）
税務署が住民票を無断で取得　税務調査前に情報収集（2018年6月4日付）
児童手当用の口座全額　熊本県が違法な差し押さえ（2018年5月21日付）
雇用保険手続き個人番号問題　不記載も受理する（2018年5月14日付）
滞納者に圧力　「悪質」と決めつけポスター掲示＝神奈川県・厚木民商（2018年5月14日付）
個人番号強要するな　ハローワークが「返戻」リーフ（2018年5月7日付）
工場の差し押さえ解除　粘り強く交渉し＝静岡・藤枝民商（2018年4月23日付）
消費税が換価の猶予に　無理なく計画的に分納（2018年4月23日付）
雇用保険　個人番号無くても受理　「改めて周知徹底する」＝加藤厚労相（2018年4月16日付）
市県民税、国保税の滞納　350万円が執行停止（2018年4月16日付）
機構が年金支給漏れ　原因究明と改善策を（2018年4月9日付）
ハローワーク雇用保険手続き　個人番号なくても受理（2018年4月9日付）
強権的な徴収行政に警鐘　差押禁止財産の趣旨守れ（2018年3月26日付）
住民税・国保料滞納処分執行停止に＝山口・岩国民商（2018年2月26日付）
Ｑ＆Ａ解説　複数税率とインボイス・消費税10％（2018年2月19日付）
脅しに負けず是認に　譲渡所得の主張実る＝宮崎・都城民商（2018年2月12日付）
税務調査　是認と還付勝ち取る＝岐阜・岐阜北民商（2018年2月5日付）
マイナンバー使わず使わせず（2018年1月29日付）
税務調査　立ち会い力に是認や還付に＝東京・杉並民商（2018年1月29日付）
岡山・倉敷民商事件　一審破棄差し戻し・広島高裁（2018年1月22日付）
「納税者の権利宣言」（5次案）を力に　第19回税金問題研究集会（2018年1月15日付）
庶民増税強化やめよ　税制改正大綱に抗議談話＝全商連・岡崎事務局長（2018年1月15日付）
総務省、住民税通知にマイナンバー記載中止（2018年1月15日付）
住民税徴収決定通知書　各地で運用見直しも（2017年12月18日付）
納得の税額で調査終了　「進行年度調査は違法」＝新潟民商（2017年12月18日付）
住民税徴収決定通知書　記載反対の声広げ（2017年12月11日付）
税務調査　自主申告を力に「是認」＝北海道・北見民商（2017年12月4日付）
年末の税務（下）＝税理士・菅　隆徳さん（2017年12月4日付）
年末の税務（上）＝税理士・菅　隆徳さん（2017年11月27日付）
マイナンバー漏えい273件（前年の4倍超）　半数が住民税決定通知書の誤送（2017年11月27日付）
市税滞納で競売の窮地　市と交渉し猶予に＝岩手・一関民商（2017年11月20日付）
申請型換価の猶予　96％が認定（2017年11月20日付）
税務調査　納得の税額で終了　立ち合いを力に＝長崎・東彼民商（2017年11月6日付）
「マイナポータル」とは＝原田　富弘さん（2017年10月30日付）
個人番号記載せず発行　再三の要請に改善表明＝稲沢、津島両民商（2017年10月23日付）
税務調査対策は民商で　会議開き経験交流＝滋賀・草津甲賀民商（2017年10月16日付）
地方税　換価の猶予実現　人権無視の徴収に抗議＝東京・板橋民商（2017年10月16日付）
税務署の「おたずね」「呼び出し」に注意！（2017年10月2日付）
来署型調査迫る文書　抗議し是正求める＝東京都・北区民商など（2017年9月18日付）
申請型換価の猶予実現　各地の民商（2017年8月7日付）
換価の猶予活用広がる（2017年7月17日付）
特別徴収通知書に個人番号記載　対応に悩む自治体　全国実態調査＝全商連（2017年7月17日付）
展示用軽自動車税を免除　3台分2万7300円＝広島・三原民商（2017年7月10日付）
税務調査で脱税“自白”を強要　仲間とたたかい是正＝広島・福山民商（2017年7月3日付）
住民税特別徴収通知書　抗議の集団返還行動に「消去して返送」を市が約束＝山形・鶴岡民商（2017年6月19日付）
学習会で税務調査の経験交流＝岩手・一関民商（2017年6月12日付）
住民税特別徴収通知書　個人番号漏えい危惧した民商の抗議で市が不記載にして再送＝岡山・玉野民商（2017年6月5日付）
払いきれない消費税　換価の猶予で安心分納　相談し申請書作成＝大分・豊肥民商（2017年6月5日付）
住民税特別徴収通知書　マイナンバー不記載自治体広がる（2017年5月29日付）
納税者の権利学び、違法な税務調査に抗議し、納得の結果で終了＝大阪・住之江民商（2017年5月29日付）
住民税特別徴収通知書　市内民商の要請実り、名古屋市が番号記載せずに送付（2017年5月22日付）
民商などの要望が実り、住民税特別徴収通知書に個人番号を記載しない方針を仙台市が決定＝仙台民商（2017年5月8日付）
全商連が緊急学習会を開催　通則法「改正」調査強権化を許すな（2017年4月3日付）
全商連が記者会見　通則法に扇動罪を編入で税務調査が犯罪捜査に（2017年3月20日付）
全商連ＨＰアンケート　社保加入問題　相談が急増（2017年3月13日付）
【Q＆A解説】国犯法を編入し強権的調査を強化　国税通則法の改悪法案（2017年3月13日付）
給与支払報告書など　番号未記載でも受理と総務省が回答（2017年3月6日付）
マイナンバー「未記載理由書」を撤回　民商の要望に回答＝新潟・魚沼民商（2017年3月6日付）
「マイナンバー記入しません」確定申告書にスタンプ＝広島・福山民商（2017年3月6日付）
住民税　特別徴収決定通知書　マイナンバー記載やめよと交渉し、7市町村で「見直し検討」＝愛知・津島民商（2017年3月6日付）
政府が国税通則法「改正」案を提出　狙われる税務調査の強権化＝浦野広明さん（税理士）に聞く（2017年2月27日付）
申請型「換価の猶予」施行　猶予適用件数が8倍に職権型の適用も迫って＝角谷啓一さん（税理士）（2017年2月20日付）
払いきれない税金・国保料・社会保険料　猶予制度で経営守ろう（2017年2月20日付）
『確定申告スタート』払いきれない消費税・所得税は申請型「換価の猶予」の活用を（2017年2月20日付）
納めきれぬ　国・地方税　申請型換価の猶予活用を（2017年2月20日）
マイナンバー対策学習会で本質つかむ「書かないことが一番」＝埼玉・新座民商（2017年2月13日付）
取引先40社に反面調査　税務運営方針守れと抗議し即時中止求める＝沖縄・那覇、北那覇民商（2017年2月13日付）
マイナンバーで申し入れ「未記載も受理し不利益なし」徹底を（2017年1月30日付）
全商連が総務省にヒアリング＝住民税特別徴収通知書「マイナンバー不記載でも自治体にペナルティーなし」（2017年1月16日付）
人権無視の違法調査へ抗議し謝罪させる＝鳥取民商（2017年1月9日付）
マイナンバー慎重対応を　3市1町への要請で山県市長が「利用拡大しない」と意向を表明＝岐阜・岐阜北民商（2016年12月19日付）
特別徴収通知書　マイナンバー、豊明市「記載しない方向」―民商に回答＝愛知・名古屋南民商（2016年12月12日付）
税金大学習会を開催　ナイナンバー、インボイスの狙いつかみ納税者の権利守ろう＝大阪・大正民商（2016年12月5日付）
滞納処分の執行停止で330万円の納税義務消滅＝鳥取民商（2016年12月5日付）
マイナンバー「使いません」各地の民商で宣言書の活用や交渉へ取り組み（2016年11月28日付）
人権侵害の調査に抗議し、税務署に謝罪させる＝広島・福山民商（2016年11月14日付）
少額修正で調査終了　民商で学んで権利主張できた＝京都・中京民商（2016年11月7日付）
粘り強い要望が実り、京都・中京年金事務所が猶予制度のチラシを設置＝京都・山科民商（2016年10月31日付）
厚労省交渉などの運動実り、社会保険料滞納で差し押さえ換価の猶予で解除に＝北海道・帯広民商（2016年10月31日付）
税務署の売掛金差し押さえに抗議　民商の仲間に支えられ、消費税「納税の猶予」に＝京都・上京民商（2016年10月24日付）
マイナンバーや税務調査で11金融機関と懇談「憲法の立場で対応」＝広島県連（2016年10月17日付）
相談通じ問題解決を　社保強制加入で学習会＝埼玉県連（2016年10月17日付）
税務署員が不当につり上げた消費税　更正の請求で減額＝大阪・豊中民商会員（2016年9月26日付）
“重い税負担”滞納処分の執行停止に　納税緩和措置を活用＝神奈川・相模原民商（2016年9月19日付）
国保の軽減制度で一部負担金免除を申請し、入院費が免除に＝京都・山科民商（2016年8月22日付）
人権侵害の税務調査やめよ　愛知・岡崎民商が抗議し税務署に謝罪さす（2016年8月22日付）
「換価の猶予」申請し、売掛金の差し押さえ解除で事業継続に希望＝北海道・小樽民商（2016年8月1日付）
東京都大田区が滞納者を犯罪者扱いし、異常な督促文書を送付（2016年7月25日付）
強権的な対応ただし、延滞金が徴収の猶予に＝岩手・一関民商（2016年7月18日付）
申請型換価の猶予実現　分納で延滞税も減額＝群馬・前橋民商（2016年7月18日付）
税務署員の「申告納税制度を無視」する発言を追求し撤回させる＝滋賀・湖東民商（2016年7月18日付）
強権的な差し押さえなど税務行政の改善を求めて市と交渉＝北海道・旭川民商（2016年7月11日付）
理由を示して消費税が「納税の猶予」に＝広島・三次民商（2016年7月4日付）
国保税4年連続据え置き＝広島・三原（2016年6月27日付）
延滞税5分の1に減＝岐阜北民商（2016年6月27日付）
社会保険料滞納　年金事務所と交渉して差し押さえ回避＝神奈川・相模原民商（2016年6月13日付）
徴収機構と交渉重ね、差し押さえ回避し分納＝新潟・新発田民商（2016年5月30日付）
パソコン記帳推進へ　法人・建設業会員が学習＝大阪・東淀川民商（2016年5月16日付）
換価の猶予学んで活用　猶予期間は最長6年＝角谷　啓一さん（税理士）が解説（2016年5月16日付）
換価の猶予申請し「納税の心配」解決＝静岡県連・民商（2016年5月16日付）
税務署員の暴言に抗議し納付強要を謝罪さす＝兵庫・姫路民商（2016年3月28日付）
群馬県前橋市の生存権無視の強権徴収へ民商と市民の会が納税猶予求め市に抗議（2016年3月21日付）
マイナンバーに「融資に番号求めない」新潟信金＝新潟県連（2016年3月21日付）
「質問応答記録書」偽造され脱税扱い　抗議し納得の修正申告＝広島・三次民商（2016年3月14日付）
理美容業者500人にＤＭ送り個人番号セミナー開く＝東京・渋谷民商（2016年3月14日付）
権利学び給与の差し押さえ解除へ（2016年3月7日付）
免税業者を廃業させるインボイス導入に反対　取引排除なら年商15％減に＝岐阜・北民商（2016年3月7日付）
個人番号　記載書類を縮小　地元議員に働き掛け＝彦根民商（2016年2月29日付）
自宅の競売中止さす　中企庁交渉が力に＝兵庫・西宮民商（2016年2月29日付）
所得税など25万円還付「更正の請求」実る＝宮城気仙沼本吉民商（2016年2月29日付）
納税の猶予と徴収猶予実現　国保料の差し押さえも回避＝新潟民商（2016年2月15日付）
中小業者支援の拡充を　実態示し省庁と交渉＝全商連も加盟する全中連（2016年2月8日付）
マイナンバー　番号提示なくても行政手続きは可能　全商連も加盟する全中連に各省庁が回答（2016年2月8日付）
どうするどうなるマイナンバー　通知カード受け取らないと住民票を削除？（2016年2月1日付）
仲間と解決策考え消費税・延滞税　換価の猶予実現＝東京・北区民商（2016年2月1日付）
突然の調査でもすぐ見て民商に連絡　納税者守るカレンダーを作製＝大阪・大正民商（2016年1月18日付）
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止　制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答（2016年1月18日付）
マイナンバー　持たず・使わず・使わせず　「非番三原則」などを学習＝埼玉県連（2016年1月11日付）
マイナンバー制度に広がる怒り（2015年12月21日付）
[マイナンバー]法人番号への対応は（2015年12月7日付）
署員の言いなり脱し自分の申告認めさす＝沖縄民商（2015年12月7日付）
各地でマイナンバー（共通番号）対策の取り組み（2015年11月30日付）
民商で権利と制度学び固定資産税納付で回収機構と交渉＝大阪泉佐野民商（2015年11月30日付）
中小業者のＳＯＳに即対応　”入って良かった”と紹介広げて＝愛知・名古屋南民商（2015年11月30日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞「6項目の対策」学ぶ＝山形民商（2015年11月23日付）
マイナンバーで潤う?!　大企業・官僚・自民党　利権まみれの制度（2015年11月23日付）
生活困窮お構いなし　市の強健徴収に抗議＝群馬・前橋民商（2015年11月16日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞個人番号記載なしでも受理し不利益ない＝北海道・函館民商（2015年11月16日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞個人番号　申請せんでもよかと＝長崎・島原民商（2015年11月16日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞拙速な運用やめるべき（2015年11月16日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞医療現場から制度中止の声（2015年11月16日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞介護保険申請　番号なしも可（2015年11月16日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞マイナンバー学習会で負担強いる制度に怒り＝広島・三次民商（2015年11月9日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞個人番号の記載なくても書類は受理し不利益ない＝新潟民商（2015年11月9日付）
＜どうするどうなるマイナンバー＞医療界にも危機感＝日本医師会が主張（2015年11月9日付）
マイナンバー　記載なくても不利益ない　全中連に各省庁が回答（2015年11月9日付）
該当すればあなたも国保減免に＝大阪・豊中民商（2015年11月2日付）
市が差し押さえた工事代金から従業員給与12万円返還＝山口・岩国民商（2015年11月2日付）
どうするどうなるマイナンバー（2015年11月2日付）
＜差し押さえ回避し分納実現＞請願書で実情訴える＝滋賀・大津高島民商（2015年10月26日付）
＜差し押さえ回避し分納実現＞脅しに負けず交渉＝京都・上京民商（2015年10月26日付）
＜マイナンバー学習会　不安と怒りが広がる＞心配で仕方なかった　不安に応え班会開く＝京都・伏見民商砂川支部の4班（2015年10月26日付）
＜マイナンバー学習会　不安と怒りが広がる＞カード申請やめよう　市議交え対策交流＝北海道・帯広民商豊成南支部婦人部（2015年10月26日付）
違法な税務調査やめよ　怒りの国税局交渉＝中国地方5県連（2015年10月12日付）
20万円が0円に所得税予定納税を免除＝群馬・多野藤岡民商（2015年10月5日付）
マイナンバー対策　仕組みや問題点は？　民商で語り合おう（2015年10月5日付）
＜税務書類などへのマイナンバー強要やめよ＞「業者の負担大きい」＝奈良の4民商（2015年10月5日付）
＜税務書類などへのマイナンバー強要やめよ＞9項目の請願を提出＝北海道・旭川民商（2015年10月5日付）
「新聞代は必要経費」否認の原処分庁に反論＝名古屋南民商（2015年9月28日付）
消費税納付困難で申請型換価の猶予実現＝広島・福山民商（2015年9月28日付）
納税・換価の猶予に　延滞税は1.8％に軽減＝愛知・津島民商（2015年9月7日付）
所得税の予定納税減額　市民税は換価の猶予に＝広島・福山民商（2015年8月31日付）
反面調査に抗議　仲間に支えられ脱税の疑いはね返す＝岩手・一関民商（2015年8月31日付）
税務調査　みなし仕入れ率の変更強要　記帳を力にはね返す＝岡山民商（2015年8月24日付）
消費税の中間申告　仮決算で納税負担の対策を（2015年8月3日付）
全商連「マイナンバー制度」緊急シンポジウム（2015年8月3日付）
誠意を持って状況示し申請型換価の猶予実現＝兵庫・姫路（2015年7月27日付）
おとり調査でやりたい放題　違法、不当調査に怒り＝山口・周南民商（2015年7月20日付）
消費税の納付困難　申請型換価の猶予実現＝神奈川・川崎（2015年7月13日付）
笠岡税務署署員が修正申告書でっち上げ　抗議し撤回・謝罪さす＝広島・福山（2015年7月6日付）
IT担当相「マイナンバー」反面調査に協力義務ない（2015年7月6日付）
マイナンバー学習会　業者の負担増明らか＝新潟県連（2015年6月29日付）
帯広署員が調査で暴言　抗議し是認で終了＝北海道・帯広（2015年6月29日付）
マイナンバーの危険な狙い　事業者には過大な負担Ｑ＆Ａ解説（2015年6月15日付）
年金差し押さえに抗議　鳥取判決示し一部解除＝岐阜・岐阜北（2015年6月1日付）
換価の猶予実現　納税緩和の活用を＝北海道・函館（2015年5月25日付）
税務調査や差し押さえ　民商で学びはね返す（2015年5月25日付）
固定資産税の軽減へ　制度学習会＝兵庫県連（2015年5月18日付）
脱税でっちあげ7年調査　応答記録書を偽造＝広島（2015年5月18日付）
市税務課と交渉し追徴一転・4万円還付＝岩手・一関（2015年5月11日付）
納税者の権利主張して（2015年4月20日付）
仲間の立ち会い力に　少額修正で調査終了＝広島・福山（2015年4月6日付）
岡山・倉敷民商事件　最終弁論で無罪主張（2015年3月23日付）
呼び出しと税務調査の区分を申し入れ＝群馬・前橋（2015年3月23日付）
払えない消費税　仲間と一緒に集団分納＝広島・三原（2015年3月23日付）
マイナンバー制度　世論高め廃止させよう＝北海道・札幌東部（2015年3月16日付）
年金差し押さえ　鳥取判決示して抗議＝兵庫・西宮（2015年3月2日付）
滞納問題民商で解決　納税緩和措置を活用（2015年2月16日付）
消費税の分納実現＝滋賀・草津甲賀（2015年2月9日付）
情報開示で不当な税務調査追及＝大阪・貝塚（2015年2月2日付）
消費税で換価の猶予・延滞税50％免除も＝大阪・貝塚（2015年1月19日付）
こんなに高いの？税金学習会で驚き怒り次々（2015年1月5日付）
ノウ活（納税緩和措置活用推進委員会）で解決＝鳥取（2015年1月5日付）
市県民税滞納で差し押さえ・給料分など一部解除＝新潟（2014年12月22日付）
一括納付迫る税務署　交渉で分納認めさせる＝北海道・小樽（2014年12月1日付）
大企業内部留保に課税を　醍醐聰・東大名誉教授に聞く（2014年11月24日付）
社会保険学習交流会　強権徴収の対応学ぶ＝東商連（2014年11月24日付）
「呼び出し調査」不当な実態追及＝共産党・佐々木議員（2014年11月24日付）
滞納整理の「手引き」作成　トラブル回避へ手続き明示＝北海道・帯広（2014年11月3日付）
納付計画と誠意示し　売掛金差し押さえ解除＝神奈川・横浜（2014年11月3日付）
「商売続けられる」各地の民商で差し押さえ解除（2014年10月27日付）
税務署が“だまし討ち”調査　不当な追徴金取り戻す（2014年10月6日付）
不当な調査許さない＝大商連（2014年9月29日付）
「経済的理由」で認定も　納税緩和を次々実現＝愛知・津島（2014年9月22日付）
相続税大幅見直し＝尾崎伊織税理士が解説（2014年9月15日付）
仙台国税局と交渉・事前通知の書面求める＝東北の6県連（2014年9月15日付）
差し押さえ解除させ児童手当取り戻す＝群馬・高崎（2014年9月15日付）
国保料の滞納処分　倉吉市が執行停止＝鳥取・米子（2014年9月8日付）
記帳・税務調査・納税猶予　民商ならみんなで対応（2014年9月8日付）
分納中差し押さえに抗議＝宮崎（2014年9月1日付）
「差し押さえをやめさせる市民の会」シンポ開（2014年9月1日付）
納税の猶予裁決かちとる（2014年9月1日付）
「調査は任意」と主張し申告是認かちとる＝和歌山（2014年8月25日付）
“従業員の給与”返して　差押さえ解除求め審査請求＝兵庫・尼崎（2014年8月25日付）
納付遅れた住民に「脱税」と脅迫　不当な文章に抗議＝高知（2014年8月4日付）
払いきれない税金　換価の猶予・減額更正を実現（2014年8月4日付）
仲間と力合わせる民商の対策（2014年7月28日付）
鳥取判決を力に強権的徴収とたたかう（下）（2014年7月28日付）
記帳と学習を力に納税の猶予認めさす＝滋賀・湖東（2014年7月21日付）
鳥取判決を力に強権的徴収とたたかう（中）（2014年7月21日付）
「生活費まで奪うな」仲間と抗議して滞納処分を執行停止＝広島（2014年7月14日付）
鳥取判決を力に強権的徴収とたたかう（上）（2014年7月14日付）
署員の横暴謝罪させ税務調査無期限延期＝岐阜北（2014年7月7日付）
国保料差し押さえ解除・先例示し滞納処分も執行停止＝千葉・市原（2014年6月30日付）
「調査」で脅す催促文書・税務署に撤回要求＝兵庫・姫路（2014年6月30日付）
市「徴収マニュアル」見直しへ　差押乱発に歯止め＝富山・高岡（2014年6月23日付）
市税・国保税納付困難　徴収猶予申請し分納へ＝神奈川・相模原（2014年6月16日付）
市県民税滞納　分納計画示し　換価猶予＝鳥取（2014年6月16日付）
税・保険料滞納整理に新基準＝鳥取（2014年5月12日付）
各地で納税の猶予を集団申請（2014年4月21日付）
税務調査　少額修正で終了　仲間の立ち会いが力（2014年4月21日付）
税・保険料　納付困難打開へ（2014年3月17日付）
「払いきれない！」納税の悩み　民商で解決（2014年1月27日付）
税務調査で是認　自主記帳を力に権利主張＝鳥取（2014年1月6日付）
県税滞納整理　児童手当差押　高裁違法認定　徴税行政改善の指針（2013年12月16日付）
収支内訳書強要に抗議　税務署に請願行動＝大分民商（2013年11月25日付）
消費税滞納で差押　先日付小切手取り戻す＝大阪・泉佐野（2013年11月4日付）
東京国税局　「お尋ね」乱発　不動産所得者が標的（2013年10月21日付）
税金問題研究集会　国税通則法改悪後の税務行政の変化をつかむ（2013年10月14日付）
差押シンポジウム　滞納者に寄り添って考える（2013年9月9日付）
納税者憲章めざしシンポジウム　ＴＣフォーラム（2013年7月8日付）
「来署の強要」は撤回を　全商連が国税庁交渉（2013年6月24日付）
収支内訳書「未提出で不利益ない」東京国税局が回答（2013年6月10日付）
営業破壊の徴収対策　納税緩和措置の活用を（2013年5月13日付）
消費税滞納でＦＣ権利金差押　換価の猶予で取り戻す＝北海道・苫小牧民商（2013年4月1日付）
税務署が申告見直し文書　「提出義務ない」　抗議に回答＝和歌山・海南民商（2013年1月28日付）
税務署が謝罪　取引先の無断調査　申告内容は適正と認定＝京都・中京（2012年12月17日付）
税務調査で謝罪　デジカメで帳簿撮影　二度としない＝広島・尾道（2012年11月26日付）
税務調査　「帳簿の提示」強制できない　国税局交渉＝福岡（2012年11月19日付）
職員が市民に暴言　市税分納中に差し押さえ迫る＝新潟（2012年11月12日付）
税金滞納者を追い詰めるな！　市広報に抗議＝千葉・香取（2012年10月29日付）
各地で「改正」国税通則法の学習会（2012年10月22日付）
広島国税局　中小業者の困難理解　実情把握に努力＝中国地方5県連交渉（2012年10月15日付）
変わる税務調査　あわてず対応　チェックシート対策を＝京都（2012年10月1日付）
乱暴な税務調査に抗議　青色取消・重加算許さず＝富山・新川（2012年9月17日付）
社会保険料が払えない　納税緩和措置で困難突破を（2012年9月10日付）
税金滞納による差押を解除　不当な徴収はね返す＝北海道・旭川民商（2012年9月 3日付）
固定資産税引き下げ続々　審査申出制度を活用＝兵庫民商（2012年9月 3日付）
「改正」国税通則法　実施に先駆け　税務署交渉各地で（2012年9月 3日付）
マンガ「税務調査対策　ここがポイント」　改悪国税通則法対応！（2012年8月27日付）
消費税仕入れ税額控除否認処分を跳ね返す　税額518万円取り消し（2012年8月27日付）
国税通則法「通達」案は憲法違反　撤回を（2012年8月6日付）
確定申告　収支内訳書の提出強要へ抗議＝福島県連、大阪・福島、此花（2012年7月9日付）
税務調査「聴取書」の問題点＝弁護士・鶴見祐策（2012年5月14日付）
税務調査「聴取書」　聴取の仕方改める＝参院財政金融委員会（2012年5月14日付）
「申述書」もとに重加算税　納税者だます税務署は許せない＝岩手・一関（2012年5月14日付）
不当な税務調査に異議申立　重加算税266万円全額取り消し＝岐阜・岐阜北（2012年4月30日付）
震災不況訴えて「換価の猶予」　消費税880万円分割納付へ＝群馬・高崎（2012年4月2日付）
滞納税5810万円「処分停止」　商売が継続できる！＝広島・福山（2012年2月20日付）
強権的徴税・消費税許すな　全国交流会に318人（2012年2月13日付）
税務調査で是認・仲間の立ち合いと自主計算が力に＝長崎・大村(2012年1月9日付)
税務調査2年超　申告適正と認めさせる＝京都・山科(2011年12月19日付)
一括納税の強要に抗議　態度一転「無理せず払ってほしい」＝石川・小松(2011年12月5日付)
消費税滞納で売掛金差し押さえ　「換価の猶予」で解除＝北海道・北見(2011年11月28日付)
固定資産税、過納20年分・275万円取り戻す―兵庫・尼崎(2011年10月24日付)
税務調査で「是認」　確定申告どおり認める＝広島(2011年10月17日付)
強引な市税滞納整理に抗議→「商売つぶす処分しない」＝広島(2011年10月3日付)
税務署が暴言　「税収めないのは泥棒」　抗議に謝罪＝北海道・函館(2011年9月26日付)
市が商売道具を差押　抗議し一部取り戻す＝福島・会津若松(2011年9月26日付)
税務調査　機敏な対応　権利守って安心解決＝岐阜・岐阜北(2011年9月12日付)
病気・廃業による困難訴え　「納税義務の消滅」処分＝山口・岩国(2011年9月5日付)
「納税の猶予」　確定申告と同時申請　許可相次ぐ＝大分(2011年9月5日付)
開業後の経営難で滞納税　市交渉で処分免除＝香川・高松(2011年8月29日付)
市税滞納で申立　延滞金39万円を免除＝大阪・福島(2011年8月22日付)
滞納税260万円処分停止　差押も解除＝群馬・桐生(2011年8月8日付)
人権無視の税務調査に抗議し是正＝滋賀・長浜(2011年8月8日付)
消費税滞納　加算税134万円の滞納処分停止＝広島・三原(2011年7月25日付)
ずさんな税務調査に抗議　433万円を減額＝東京・世田谷(2011年7月25日付)
納税者の都合無視　税務調査のひどさに抗議＝北海道・札幌中部(2011年7月18日付)
税務署が捜索と売掛金の差押予告　抗議により差押回避＝奈良・橿原(2011年7月11日付)
税務署が5年分の帳簿を押収　不当性訴え取り戻す＝長崎・島原(2011年7月11日付)
市が無予告で自宅差押　「徴収猶予」申請で解除＝愛知・岡崎(2011年6月13日付)
不当な税務調査に抗議　税務署が謝罪＝愛知・中川(2011年6月6日付)
税務署が「何でもできる」と書類提出を強要　抗議し謝罪＝愛知・名古屋南(2011年5月30日付)
国保税滞納　年金の差押を解除＝北海道・空知(2011年5月16日付)
「納税の猶予」など求め税務署へ集団申請(2011年4月25日付)
市民税滞納で給与差押　生存権訴え解除＝大阪・摂津(2011年3月7日付)
「記帳義務付け」などやめよ　緊急国会集会(2011年2月7日付)
社会保険料の滞納処分から身を守る(2011年1月31日付)
払いきれない源泉税、消費税　売掛金の差し押さえを解除＝愛知・名古屋南(2011年1月31日付)
威圧的市税徴収に抗議＝滋賀・甲賀(2011年1月24日付)
国税通則法とは何か＝税理士・関本秀治(2011年1月24日付)
納税者権利を蹂躙し庶民増税へ突進 11年度「税制改正大綱」＝立正大学教授・浦野広明さん(2011年1月17日付)
納税義務の過度な強調に注意する　財務大臣政務官が回答(2011年1月17日付)
義務盛り込む政府税調の納税者憲章＝湖東京至（税理士・元静岡大学教授）(2011年1月17日付)
追徴課税7年分200万円を11万円に　強迫的税務調査に抗議＝北海道・空知(2010年12月20日付)
政府税調報告書　税務調査・徴収の強権化狙う(2010年12月20日付)
不当な反面調査　税務署が全面謝罪＝大阪・泉南(2010年12月13日付)
人権無視の徴収やめよ　市ホームページの誤りただす＝福岡(2010年11月29日付)
売掛金差し押さえ　税務署交渉で解除　従業員に給与払える＝埼玉・本庄(2010年11月22日付)
払いきれない消費税　国税庁に訴え　自宅・工場の差し押さえを解除＝東京・足立(2010年11月15日付)
手当は差し押さえない　交渉で市が約束＝北海道・札幌4民商(2010年11月15日付)
税金滞納で税務署交渉　差し押さえを回避＝広島・三原(2010年11月8日付)
自殺者出した滞納整理　税務行政是正を国会追及(2010年11月8日付)
社会保険料未納　分納月5000円認めさせる＝群馬・高崎(2010年11月1日付)
消費税滞納で売掛金差し押さえ　税務署交渉で解除＝長野・佐久(2010年10月25日付)
国税局　不当な調査・徴収の改善約束＝広島・県連(2010年10月18日付)
払いきれない消費税　売掛金の差し押さえを回避＝群馬・高崎(2010年10月11日付)
払いきれない社会保険料　不法な滞納整理に抗議=石川・金沢白山民商(2010年10月4日付)
地方税滞納整理機構問題で県要請　行き過ぎた滞納処分やめよ＝山梨県連(2010年10月4日付)
消費税中間納付「猶予」適用　延滞金も減額＝鳥取・米子(2010年9月20日付)
市税納付　延滞金の優先充当やめさせる＝千葉・松戸(2010年9月13日付)
税務調査8カ月も放置　再開に抗議し謝罪＝沖縄・名護(2010年9月6日付)
所得税・延滞税の滞納処分で執行停止＝埼玉・川口
地方税延滞　自宅・土地差し押さえを解除＝新潟・西蒲
国保・住民税など230万円を徴収猶予＝長崎・東彼(2010年8月30日付)
譲渡取得で修正申告の強要を撤回させる＝岩手・一関民商(2010年8月23日付)
消費税滞納による売掛金差し押さえを解除＝北海道・小樽(2010年8月9日付)
税金630万円が滞納処分の執行停止に＝茨城・古河民商(2010年8月2日付)
「収支内訳書」の提出強要やめよ　各地で税務署に抗議(2010年7月26日付)
国会議事録示し先日付小切手を取り返す＝愛知(2010年7月19日付)
納税者の権利学んで税務調査の是認かちとる＝広島(2010年7月19日付)
振り込まれた給与は差押禁止財産＝浦野広明教授(2010年7月5日付)
税務署が売掛金差し押さえ交渉で解除＝広島(2010年6月28日付)
市税滞納分納中に差し押さえ抗議に謝罪・差押解除＝埼玉(2010年6月28日付)
法人でも消費税滞納処分の停止を適用(2010年6月14日付)
「納税の猶予」で延滞税半減・緊急融資も実現(2010年6月14日付)
給与差し押さえ取り消し裁判で和解かちとる(2010年5月10日付)
市と交渉し預金の差し押さえ解除に＝大阪(2010年4月26日付)
差し押さえで孤独死・県に実態解明を要請＝千葉(2010年4月19日付)
滞納処分の停止を実現(2010年4月5日付)
徴収猶予を実現し住宅差し押さえ解除＝大分(2010年3月22日付)
「納税の猶予不許可」取消の勝利判決(2010年1月11日付)
納税者権利憲章制定を求め院内集会(2009年12月21日付)
「滞納整理機構は解散せよ」不当性訴え県交渉(2009年11月30日付)
当座預金差し押さえに抗議し取り消さす＝福岡(2009年11月16日付)
事前通告無しの差し押さえに抗議し撤回＝北海道(2009年11月16日付)
払い過ぎた国税分を「職権更正」で還付(2009年10月26日付)
債権と預金差し押さえ撤回させ分納実現(2009年10月19日付)
児童手当差し押さえ取り消しを求め提訴(2009年10月12日付)
児童手当差し押さえを全額返還＝滋賀(2009年10月12日付)
法的権限ない地方税回収機構が徴収業務(2009年9月28日付)
自宅差し押さえ解除、融資を実現＝福岡(2009年9月14日付)
消費税滞納で換価の猶予かちとる(2009年9月7日付)
納税猶予の不許可処分に「違法」(2009年8月10日付)
民商に相談して税減免と差し押さえ解除(2009年7月27日付)
不当に差し押さえた児童手当を返還せよ＝鳥取(2009年7月20日付)
意見口頭陳述で異議申し立てし自宅差し押さえ解除(2009年7月13日付)
大門参院議員が不当な滞納処分を追及(2009年7月6日付)
売掛金150万円差押え「解除通知書」届く(2009年7月6日付)
自宅の差押さえ解除と緊急融資で営業再建(2009年7月6日付)
妻が入院、生命保険の差押さえを解除へ(2009年6月29日付)
納税猶予の申請3カ月かかって認めさす(2009年6月22日付)
盛岡　770万円の滞納処分停止かちとる(2009年6月15日付)
営業圧迫する消費税の実態判明(2009年6月1日付)
京都で徴収強化の動きを考える集い(2009年6月1日付)
納税猶予不許可処分とり消しに　津島(2009年5月25日付)
大阪で滞納・差押えとたたかう学習交流会(2009年5月18日付)
滞納心配する遺書のこして自殺＝大阪(2009年4月27日付)
売掛金＝従業員給与の差押え解除(2009年4月27日付)
売掛金の差押さえに抗議、税務署が謝罪(2009年4月20日付)
全国で解決！払えない税金は「納税緩和措置」を活用しよう(2009年4月13日付)
「修正申告」強要あらため250万円減額更正(2009年4月13日付)
「納税猶予」の活用学習会が各地で好評(2009年4月6日付)
払えない税金相談で笑顔取り戻す＝西宮(2009年3月23日付)
機は熟した！納税者権利憲章制定(2009年3月16日付)
ネット検索で民商みつけ「滞納」を停止処分に(2009年3月9日付)
まるでストーカーのような税務調査＝多摩西部(2009年2月23日付)
銀行課長が税務調査への対応で謝罪＝広島(2009年2月2日付)
従業員と団結、税務署の差し押さえ撤回さす(2009年1月12日付)
強引な税務調査に対抗評判よび20人入会(2009年1月5日付)
納税猶予、各地の記事使ってかちとる(2008年12月22日付)
徴税攻勢打ち破って信頼ひろげる民商の活動(2008年12月22日付)
京都・上京で税額150万円を取消し(2008年12月15日付)
家族の病状訴え税務調査を中止へ(2008年12月8日付)
1千万円の「修正申告」撤回求め請願行動(2008年12月8日付)
盛岡市が滞納処分の執行停止で要綱(2008年12月1日付)
集団申請で、6人が分割納付かちとる＝神戸(2008年11月24日付)
硬貨での納税拒否に抗議、税務署が謝罪(2008年11月17日付)
「監察」にもとづき税務調査の終了を通知(2008年11月17日付)
佐久税務署が「おとり捜査」を謝罪(2008年11月10日付)
不服申立で納税猶予不許可を取消しに(2008年11月03日付)
税務署が書かせた「納税誓約書」は無効(2008年11月03日付)
仙台国税局に税務行政の改善を申入れ(2008年10月27日付)
総務課長が行き過ぎた税務調査を謝罪(2008年10月27日付)
国税庁の新滞納整理方針に変化が(2008年10月13日付)
福岡国税局　経済的困難の猶予認める(2008年10月13日付)
中京税務署が「今後は事前通知を行う」と約束(2008年9月29日付)
「要介護」理由で全国初の納税猶予(2008年8月11日付)
滞納処分対策で学習交流会　滋賀(2008年7月28日付)
640万円の「納税義務消滅通知書」(2008年7月7日付)
経済的理由による納税猶予を確認　北海道・帯広(2008年6月16日付)