強引な税務調査に対抗 評判よび20人入会

不当なやり方は許さない！税金の民商の出番

　「税務調査はようけきてる。いよいよ税金の民商の出番や」と話す岐阜北民主商工会（民商）のMさん＝建築。民商では昨年３月以降、２４人の会員が調査を受けるとともに業者２０人が入会。近年最高の人数になっています。

納税者の権利を学んで＝岐阜北民商

▽税務署に謝罪させる

税務調査が相次ぐ柳ヶ瀬料飲街にチラシ配布に出かける岐阜北民商の役員ら

　岐阜北税務署管内では昨年後半、税務調査が激増。強引な税務調査で民商への相談が相次ぎました。
　６月、突然訪れた税務署員３人に「ダメ」と言っているのに寝室にまで入られたKさん＝通信機器販売＝もその一人。民商の仲間とともに「任意調査を逸脱した不当な税務調査を謝罪しろ」と粘り強く抗議を行い１１月６日、ついに担当署員は「今回の調査では税務署に行き過ぎがあった。精神的な苦痛を与えたことをおわびしたい」と謝罪。税務署員の態度が一転し、納得できる修正申告に。
　一緒に仕事をしている長男は税務調査対策会議で「納税者の権利を学んで母は強くなったし、頑張れた」と発言し、会員らに「民商はすごいがや」と確信を広げました。

▽「税務署と張り合えるのは民商しかない」
　税務署は１０月から柳ケ瀬料飲街の飲食店にいっせいに源泉所得税の調査を開始。
　その手法は、夕方５時ごろ「今、店の前にいるからすぐに出て来い」と経営者を電話で呼び出し、持参したコピー機で売上伝票や従業員名簿を勝手に複写し、さかのぼって多額の源泉税を追徴するという犯罪調査まがいのもの。
　相談を受けた民商では、すぐに税務署へ同行し、抗議して持ち去られた資料を返還させました。税務署員が「柳ケ瀬全店を調べる」と言ったことから、直ちに柳ケ瀬料飲街に「税務調査学習会」の案内チラシを配布。
　１１月１３日の学習会には会内外から２５人が参加。相談役が納税者の権利を分かりやすく説明。「税務署員が来たときどうすればいいのか」「衣装代や交通費などどこまで経費にできるのか」などの質問が次つぎ。「営業と生活を守るために一緒に税務署に立ち向かっていこう」と呼びかけました。
　柳ケ瀬料飲街のなかで「税務署と張り合えるのは民商しかない」と評判になり、１０日間で１２人が入会しました。

▽対策会議での学習と交流を重視
　民商の税務調査対策は、月１回の事後調査対策会議で納税者の権利を中心に集団で学習と交流を深めるとともに、班・支部の対策会議では、個々の対応に主眼を置いてきました。
　「一体どのくらい税金を取られるのか」「何かいい方法はないのか」などの率直な質問にも「納税者の権利を主張し、たたかってこそいい結果が生まれる」と経験者がアドバイス。対策会議に参加したWさん＝大工＝は「しっかり勉強して納得のいく調査を受け、これから先の長い税務署との付き合いに生かしたい」と抱負を語っています。
　以前は事務局員が個別に対応し、「やっぱり不安なので税理士に相談する」と毎年のように退会する人が出ていたのが、今では税理士依頼での退会は一人も出ていません。
　「税務調査の対策は役員・会員と一緒にしていくことが大切」と確信になっています。