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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第3228号8月22日付
相談は民商へ
 
 
税金 徴税攻勢
 

国保の軽減制度で一部負担金免除を申請し、入院費が免除に=京都・山科民商

 足首を骨折して入院を余儀なくされた京都・山科民主商工会(民商)会員の山崎巧さん(仮名)=サービス=はこのほど、京都市国民健康保険(国保)の「一部負担金免除」を申請し、約20万円の入院費が免除になりました。「入院費が免除になったので助かった。退院し元気になったら、滞納保険料を払っていきたい」と話しています。
 過去に国保料の滞納が約30万円あり、分割で払ってきた山崎さん。しかし、今年からの支払いが困難となり、2月末で短期保険証も切れていました。骨折し病院に行こうにも保険証がないため、民商に相談しました。
 すぐに長瀬道成共済部長と担当事務局員と一緒に区役所に行き、滞納の保険料は分割で払うことを約束。病院で治療の必要性・緊急性を説明し、その場で短期の国保証を発行してもらいました。地元の民医連大宅診療所にも相談して、すぐに民医連の病院に入院手術することができました。
 今回の入院で副業のアルバイト収入も途絶え、生活が苦しくなることなど説明し、収支を説明する文書も付けて、「一部負担金免除」を申請しました。
 同制度は、国保の3割自己負担を免除する制度ですが、所得基準や財産調査等の基準があります。山崎さんの場合は、滞納があるため入院期間のみの適用となりましたが、申請通りの決定がされました。

全国商工新聞(2016年8月22日付)
 

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