市県民税滞納で差し押さえ・給料分など一部解除＝新潟

　市県民税の滞納を理由に、預金の一部を差し押さえられていた新潟民主商工会（民商）のＴさん＝建築＝は10日、差し押さえを解除させ、従業員の給料に充てる預金を取り戻しました。「民商の仲間の力はすごい。自分の経験を苦しんでいる大勢の人に知らせて仲間を増やしていきたい」と語っています。

　建築メーカーの下請け工事をしているＴさん。単価の引き下げなどが響き、数年前から市県民税が一度に払えない状況となっていました。少しずつ納付してきたものの、子どもの教育費が増えたのに加えて住居の移転などが続き、この1年間は納付が滞っていました。
　10月になって新潟市から差押予告通知が届き、何とか納付できないかと金策に奔走しましたが、11月25日には差押通知が送られてきました。
　市に電話で確認したところ「すでに通帳から引き落としました」との返事。通帳を確認すると振り込まれた売り上げ代金のうち53万円が差し押さえられていました。
　困ったＴさんはすぐに民商に相談。対応策を検討し、売り上げ代金の中に従業員の給料が含まれていることから、（1）労働債権は租税債権より優先されることを主張する（2）未納付分の税金は保証人を付けて納付する計画を立てる―などを決め、12月1日に野上昇副会長をはじめ5人で市と交渉しました。
　Ｔさんは未納付のまま連絡もしなかったことを謝罪した上で、現在の商売や暮らしの状況などを説明。差し押さえられた預金の中には従業員の給料や外注費が含まれていることを話すと、担当者は「給料分は返還できるかもしれません」と答えました。
　給料や外注費など具体的な資料を提示したところ、「確認でき次第、給料分は返還の方向で手続きを進めます」となり、33万円が返還されました。未納になっていた本税は完納し、延滞税を保証人なしで2年間で分納することになりました。
　債権管理課による問答無用の差し押さえなど強権的だった市の徴収姿勢に変化が表れています。11月の市長選挙で新潟民商などが応援する候補者が大健闘して現市長を追い込み、市政に対して市民の不満が表面化したことがきっかけでした。
　納税課の職員はＴさんに対して「こうして一緒に動いてくれる団体の仲間は大事ですよ」と話していました。