＜マイナンバー学習会　不安と怒りが広がる＞
カード申請やめよう　市議交え対策交流＝北海道・帯広民商豊成南支部婦人部

問題が多すぎるマイナンバーを学び個人番号カードは作らないと話し合った帯広民商婦人部の学習会

　北海道・帯広民商豊成南支部婦人部は9月25日、12人が参加しマイナンバー（個人番号）学習会を開催。杉野智美市議会議員（日本共産党）を講師に迎え、「マイナンバー制度とは何か」と題して制度の問題点を学び、対応策について話し合いました。
　初めに事務局が商工新聞を使い、個人番号導入で、事業主には従業員の番号の管理責任が押し付けられ、ひとたび個人番号を預かれば会社で管理しなければならず、情報漏えいがあれば罰則規定もあることを学習。
　杉野市議は事業主だけでなく、共同通信の全国自治体アンケートでは「不安」と回答する自治体が64・6％にも上っていることを示し、個人番号を国が一括で管理する危険性や情報不足、専門職員不足が自治体の中でも心配されていると説明しました。
　他にも番号制導入に莫大な費用がかかることや、預金、電力、ガス、クレジットカード、生命保険などの民間事業にも運用を拡大することが狙われていると指摘しました。
　参加者の関心が集まったのは「情報セキュリティー」の問題です。杉野市議が「年金情報や、顧客情報の流出など、情報セキュリティーに100％の安全はない」と指摘すると、「テレビや広報などでは便利になるとだけ説明している」「私たちの情報が丸裸にされそう」「年金情報も漏れているのに、どうして安全と言えるのか」「そもそも必要な制度なのか」など、不安や怒りの声が次々に上がりました。
　学習会を通じ、あらためて、制度のデメリットが大きすぎることを確認した参加者は「使わない、カードの申請をしない」と、対応を話し合いました。杉野市議は、制度について今後も議会で取りあげ、追及していくと語っています。