ハローワーク 雇用保険手続き 個人番号「不記載も受理」
労働局に申し入れ確認
雇用保険の手続きでハローワークがマイナンバー（個人番号）の提出を求めている問題で、岩手、高知の両県商工団体連合会（県連）は労働局に申し入れ、「個人番号が不記載でも書類を受理する」ことなどをあらためて確認しました。
担当者を同じ認識に 岩手県連 周知、指導を要請
岩手労働局と二度目の申し入れを行った岩手県連と各民商の事務局長
岩手県連は6月12日、岩手労働局と二度目の懇談を行いました。民主商工会（民商）から6人が参加し職業安定課給付係長と地方雇用保険監察官が応対。「個人番号が不記載でも書類を受け付ける」ことをあらためて確認しました。
一度目の懇談で労働局は「従業員本人が提出を拒否した場合などの事情であれば、個人番号の記載がなくても書類を受け取る」と回答しましたが、5月以降、ハローワークの担当者によって対応が分かれ、労働局との確認が守られていないため、二度目の懇談となったものです。
参加者は「個人番号が不記載だからといって、窓口で書類を返された」（花巻）、「5月半ばになって、急にハローワークの担当者から電話で受理できないと言われた」（胆江）、「最初は、『本人提出拒否』で受け取っていたが、課長が個人番号が出されない理由を教えてほしい、出さない事業所には指導も考えていると言われた」（盛岡）、「商工新聞に掲載された省庁交渉の記事を見せると返戻されなくなったが、隣のブースでは従業員が拒否したと説明している人に『マイナンバーを提出させなさい』と指導していた」（北上）、「不記載について『なぜなのか一筆書いてくれ』と言われ、民商としてハローワークの所長に申し入れると『上の命令でやっているから、上に聞いてくれ』と不誠実な対応だった」（一関）などの実態を報告。労働局は「担当者によって対応が違うことは問題」との認識を示し、「担当者会議などで周知し、現場を回って状況を確認している」と話していました。
参加者は「4月に行った労働局との確認事項が周知徹底されていない。所長などにも労働局から指導してほしい」と再度、要請しました。
不誠実な対応ただす 高知県連 会内の不安に応え
高知県連は5月2日、高知労働局に申し入れ、各民商から8人が参加。労働局は「個人番号が不記載だからといって、手続きができないということではない」「不記載の理由が分かれば、書類は返戻しない」などと回答しました。また、「（1）従業員に提出を促したが、提出してもらえない（2）事業主が番号管理の体制が整っていない（3）事務組合が個人番号の取り扱い要綱を定めていない-などの場合でも書類は返戻せず、手続きを行う」と明言しました。
ハローワークが「平成30年5月以降、届出等にマイナンバーの記載がない場合、返戻します」と記載していることについて、会内から不安の声が上がっていました。
また、中村民商の事務組合が4月中旬にハローワークの窓口に問い合わせをしたときに担当者が「マイナンバーを記載していない書類があまりに多ければ、（従業員が拒否したことは）本当ですか？と調べますよ」と問題発言をしました。これに対して労働局は「‘確認’という意味での発言だったと思う。謝罪します」と述べました。
全国商工新聞（2018年7月2日付） |
