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税務署が書かせた「納税誓約書」は無効
法定外文書と認め、謝罪させる
神奈川・厚木民主商工会（民商）は先ごろ、厚木税務署と交渉し、会員に書かせていた「納税誓約書」について、「法定外文書」であることを認めさせ、誓約書の無効を確認するとともに、何の説明もしなかったことを謝罪させました。
これは民商会員が納税の猶予を申請したことに対し、「病気や災害でなければ該当しない」と受理を拒否した上に、「納税誓約書」を書かせたことに抗議して行ったもの。
「納税誓約書」は「納税計画が不履行になった場合や新たな滞納を発生させた場合に、差し押さえなどの滞納処分の教示を受けました」と書かれ、納税者を脅迫するような内容になっています。
交渉団の「納税誓約書に法的根拠はあるのか」との質問に、総務課長は「法定外文書で任意に提出していただくもの」と回答。何の説明もなく誓約書を書かせていたことを謝罪しました。納税の猶予についても「経済的理由」が該当することを認めました。
民商では「税務署はこんな誓約書を書かせるのではなく、むしろ納税の猶予などの制度を知らせるべき。引き続き交渉していこう」と話し合っています。
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