制度廃止に追い込もう
「どうなってるのマイナンバー」集会で運動交流
全国商工新聞 第3335号11月5日付
共通番号いらないネットは10月20日、東京都内で｢どうなってるの？マイナンバー｣集会を開き、約80人が参加しました。
いらないネット事務局の原田富弘さんが、住民税の特別徴収税額決定通知書の誤送付、日本年金機構の不正再委託による番号漏えい問題や医療、戸籍への利用拡大など、制度の問題点を解説。｢国民の利便性は乏しく、国民監視の道具に利用されている。第三者機関とされている個人情報保護委員会は行政機関を指導できないことが、委員会ヒアリングで明らかになった。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限は5年。導入から5年後の2021年が共通番号の一つのデッドラインになる。制度の危険性を訴えて、廃止にしていこう｣と訴えました。
全国でマイナンバーカードの普及が1割程度しか進んでいない状況や、｢制度導入時に発行申請はしたが、カードの必然性やメリットを感じず、情報漏えい、悪用への不安から受け取りに行かない人が多い｣（佐倉市議会議員）との実態も報告されました。また、｢被保険者番号の個人単位化に合わせ、マイナンバーカードとのひも付けが検討され、カード普及の口実に使われる恐れがある｣（神奈川県保険医協会）など、利用拡大の危険についても報告されました。全商連は、雇用保険手続きの個人番号記載問題など、この間の省庁交渉・ヒアリング結果について報告しました。
最後に、いらないネットの宮崎俊郎代表が｢今日、報告されたことを各地で知らせ、医療や戸籍などへの利用拡大に反対し、制度廃止に向け、運動を強めよう｣と呼び掛けました。
