税務調査　立ち会い力に是認や還付に＝東京・杉並民商

納税者の権利を主張し民商の仲間とともに税務調査をたたかった鈴木さん（左）と武藤会長

　税務調査は平成25（2013）年から3年間の所得税と消費税を対象に行われました。
　所得税は3年間とも本人の申告を認める｢是認｣となり、消費税は25年分が3万4200円、26年分は1万1800円の追徴でしたが、27年分は7万3100円が還付され、差引き2万7100円の還付になるという画期的な結果を勝ち取りました。
　鈴木さんが荻窪税務署から税務調査の連絡を受けたのは2017年9月。｢税務調査なら民商がいいよ｣と同業者から聞いていた鈴木さんは杉並民商を訪ねました。応対した武藤幸子会長から｢大丈夫、民商の会員になって一緒に頑張りましょう｣と励まされ、鈴木さんはその場で入会。毎月第3月曜日に開かれている税金対策部会にも参加し、納税者の権利を学ぶとともに調査経験者の体験をしっかり聞いて調査に臨みました。
　第1回の調査は10月24日に行われ、武藤会長をはじめ現在、審査請求でたたかっている役員、滞納の執行停止を求めて東京国税局と交渉している美容室を経営する夫妻など7人が立ち会いました。
　署員は｢税理士資格がない人がいては調査ができない｣と立ち会いを排除しようとしましたが、鈴木さんは｢私がお願いして来てもらった人たち。それより、なぜ税務調査になったのか、理由を教えていただきたい｣と迫りました。
　署員は｢特にこれという調査理由はない。決算書の間違いや未計上があるので確認させてほしい｣とだんだんと態度を軟化させ、鈴木さんは｢売り上げ、広告宣伝費、交際費、福利厚生費、減価償却費など五つの勘定科目について3年分の直近から調査する｣ことを確認させました。
　11月16日の2回目の調査では、立ち会った4人の仲間が少し離れたところで見守る中、鈴木さんは納税者の権利を主張し、争点を絞って帳簿、請求書、預金通帳を開示するなどして堂々と調査に応じました。
　12月18日の3回目は、税務署員が数字の資料を見せながら調査結果を説明。売り上げの計上漏れが1件ありましたが、仕入れに誤りはなく、車の減価償却等が落ちていたことから増差は出ずに還付になりました。｢帳面のことや決算、税金のことを知らないので勉強したい。役に立てることがあれば協力したいし、仲間にも民商を知らせたい｣と鈴木さんは意欲を見せています。