仙台国税局と交渉・事前通知の書面求める＝東北の6県連

　青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の6県商工団体連合会（県連）は8月27日、仙台国税局と交渉し納税者の権利を尊重した税務行政への改善を求めました。
　申し入れは（1）事前通知を文書で行うこと（2）本人の承諾なしの反面調査は行わないこと（3）お尋ね、呼び出し文書、税務署の都合で来署を迫る法的根拠のない文書は乱発しないこと（4）記帳はあくまで納税者が残した記録を尊重すること（5）納税者の生活実態を無視した強権的な徴収は行わないことなど−。局側は「横暴と受け取られる対応がないように努める」との回答にとどまりました。
　事前通知については「法定化された事前通知手続きを順守するためにも文書による事前通知が必要」と訴えましたが、局側は全く聞き入れず、「口頭で行っているのだから、それで十分だ」との態度に終始。参加者は「それはおかしい」と口をそろえて抗議しました。
　岩手・一関民主商工会（民商）は「青色申告書の指導をしたいと偽りの電話をかけて調査を強行した調査官がいる。電話での事前通知はこうしたトラブルを引き起こすことになるから書面通知をすべき」と主張。「国税局として調査する」ことを約束しましたが、最後まで文書による事前通知を拒否しました。
　同席した大門実紀史参院議員（共産）は、「収支内訳書」提出を強要した文章を見て、「納税者に脅しをかけているような文章で問題」と指摘。局側は「この文章は全国税局でも使われているもので、少なくとも仙台国税局管内では使われている」と正当化しました。