マイナンバー廃止を
3年振り返り交流
全国商工新聞 第3368号2019年7月8日付
共通番号制度の問題点を確認し、負担やトラブルについても交流
宮城・仙台民主商工会（民商）とマイナンバー（共通番号）違憲訴訟仙台弁護団は5月23日、共通番号制度導入から3年を振り返る学習会を開催。関係団体や一般にも広く呼び掛け、約50人が参加しました。
初めに、民商の三戸部尚一会長があいさつ。野呂圭弁護士は、この間のマイナンバー訴訟について報告し、「国家権力が際限なく利用できる状況にある」「ひも付けされている情報が多く、個人情報の漏洩する危険性が高い」「ドイツでは、『人格権の侵害』として違憲判決が出ている」など制度の問題点、違憲性を示しました。
フロア発言では、共通番号制度が施行されてからの問題や負担、トラブルなどをめぐる訴えが。税務職員からは「番号自体が負担となっていて、書類のやり取りをメールでしづらくなった」「必ず全員に番号を確認することになり、番号を提出してきた場合には、本人確認や証明書のコピーなど、書類が増えてしまう」と手間や負担が増えたことを報告しました。民商からは、役所が誤送し番号が漏洩した問題を報告。また、法人事業所に対して行ったアンケートで「負担が増えた」「便利だと感じた事業所は1件もない」という結果を紹介しました。医療関係者からは、保険証とマイナンバーカードが一体化することの問題点を指摘。システム変更などのさまざまな対応に「不安でたまらない」と悩みを語りました。
最後に、十河弘弁護士が「共通番号は違憲であり不要」「国民監視社会のための、国民にはデメリットしかない制度」「ＩＴ企業版のハコモノ行政である」と指摘し、締めくくりました。
