理美容業者500人にＤＭ送り個人番号セミナー開く＝東京・渋谷民商

個人番号の提出は強制されるものではないと説明する渋谷民商の齊藤学さん

　セミナー講師として中央民商の司法書士・中村圭吾さんと渋谷民商の社会保険労務士・齊藤学さんが講演。
　中村さんは番号制度の概要や具体的な運用方法について解説。制度の根拠法を示し「個人番号は行政の仕事を減らすためにつくられた」と指摘。「ありとあらゆる情報が一つの番号と結びつくことは情報漏えいした際のリスクを格段に大きくする」と強調し、「政府が利用拡大を狙う個人番号カードで、情報漏えいが起こる可能性も高まる」と解説しました。
　齊藤さんは民商・全商連が運動の中で明らかにしてきた「番号不提出による罰則も不利益もない」という各省庁の回答を紹介。「民商は番号による監視・管理社会ではなく、国民一人ひとりの人権が守られる多様性のある社会を求めている」と訴えました。
　参加者から「国家が進める番号制度を止めることは不可能では」と質問が出され、中村さんは「個々の場面で番号と自分の情報をリンクさせないことが重要。6％しか普及しなかった住基ネットのように、必要ないと思う国民が増えれば制度は機能しない」と答えました。
　「本当に個人番号を集めないで大丈夫か」という質問に対して、齊藤さんは「番号を集めるのは義務だが従業員に拒まれたら強制できない、逆に漏えいには罰則がある。従業員と話し合い、無理に集めなくてもよい」と説明しました。
　代官山で美容院を経営する34歳の女性は「現在、社会保険に加入できておらず、相談できる専門家もなく参加した。番号提出が従業員の任意だとは知らず、すでに集めてしまっている。今後制度を知る場がほしい」と語り、他の参加者からも「急いで個人番号カードを作らなくても良いと思った」など感想が寄せられました。
　今回のセミナーは理美容業者500人を対象にＤＭを送り、ＳＮＳなどでも告知し準備したもの。渋谷民商の赤石知也事務局長は「今回だけに終わらせず、多くの業者に個人番号の正しい情報を知らせていきたい」と語っています。