庶民増税強化やめよ　税制改正大綱に抗議談話＝全商連・岡崎事務局長

　全国商工団体連合会（全商連）は12月22日、「2018年度税制改正大綱」（大綱）に抗議し、撤回を求める岡崎民人事務局長の談話を発表しました。安倍自公政権が「大綱」で消費税率10％への引き上げを「確実に実施」するとし、庶民増税の強化を狙う「所得税改革」を打ち出したことを許すわけにはいかないと抗議。四つの問題を明らかにしています。
　第一は、消費税率の引き上げと同時に、「低所得者への配慮のための軽減税率制度」導入を明記し、その「財源を確保する」ために、所得税控除の改悪や新たな税制によって賄おうとしている。第二は、基礎控除や給与所得控除などを改定する「所得税改革」は、これまでの憲法理念に基づいた「生活費非課税」や「応能負担」の原則を破壊する危険を内包している。第三は、少子高齢化の克服として「『生産性革命』と『人づくり革命』を断行する」としているが、その実態は「賃上げ」「設備投資」を重点とした一握りの大企業への減税策にほかならない。第四は、「国際観光旅客税（仮称）」の創設や「たばこ税」の増税など、間接税によってモノやサービスを消費するたびに税金をむしり取るなど「取りやすいところから取る」という姿勢を強めるとともに新たに「森林環境税」を住民税に上乗せして大金持ちも低所得者も同額の税金を徴収しようとしている―などです。
　その上で、全商連「納税者の権利宣言」（第5次案）で示したあるべき税制・税務行政の実現に全力をあげる決意を表明しています。