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雇用保険 個人番号無くても受理 「改めて周知徹底する」＝加藤厚労相
倉林議員（日本共産党）が追求
質問する倉林議員
各地のハローワークが雇用保険の手続きでマイナンバー（個人番号）の記載を求めている問題で、倉林明子参院議員（共産）は3日、厚生労働委員会で厚生労働省の対応を追及しました。加藤勝信厚労相は「本人がマイナンバーを届けていない場合などについて届け出を受理しても差し支えない扱いにしている」と答弁しました。
この問題は、労働保険事務組合がある民主商工会（民商）がハローワークに雇用保険資格取得届を提出した際に「5月以降、必要なマイナンバーの記載がない場合には補正のため、返戻する場合があります」と書いたリーフレットを手渡されていたものです。
全国商工団体連合会（全商連）は3月20日に行った厚生労働省とのヒアリングでリーフレットの撤回と個人番号の記載がなくても届け出を受理することを求めていました。その後、厚労省は「従業員が個人番号の提出を拒否する場合は指導した上で届け出を受理しても差し支えない」との見解を示し、リーフレットも見直されました。
しかし、「返戻する場合があります」の文言が「返戻します」と強調されていたことから、倉林議員は「記載がないと全て返戻扱いにするのか」と追及し、加藤厚労相が先の答弁をしたものです。
倉林議員は「届け出を返戻し続けた結果、必要な届け出ができなくなるのは本末転倒」「個人番号の記載がないことだけを理由に届け出を受理しないことがないように周知徹底が必要」と強調。加藤厚労相は「あらためて周知徹底する」と答弁しました。倉林議員は利便性への期待よりも情報流出に懸念や不安が広がっていることを取り上げ、「情報連携を理由に、個人番号の利用拡大はやめるべき」と強く求めました。
全国商工新聞（2018年4月16日付） |
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