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「質問応答記録書」偽造され脱税扱い 抗議し納得の修正申告＝広島・三次民商
税務署が謝罪 藤田英治さんの手記
脱税していたかのように「質問応答記録書」を偽造され、7年間さかのぼった調査を迫られた広島・三次民主商工会（民商）の藤田英治さん＝農業。民商の仲間と一緒にたたかい、1年がかりで「質問応答記録書」をはね返し、納得の修正申告で終えることができました。藤田さんの手記を紹介します。
「一人では解決できなかった」
2014年9月、税務署員が農繁期の忙しい時期に突然訪ねてきました。調査では「自分で売り上げをごまかしたと語った」ことなどが書かれた「質問応答記録書」が作成され、署名・押印を強制されました。
友人が教えてくれた民商に相談すると、一緒に三次税務署に抗議に行ってくれました。
3・13重税反対統一行動で「税務調査の中止を求める」請願書を提出し、税務署と何度も交渉。質問応答記録書作成の法的根拠、脱税者扱いをした税務署の姿勢をただしました。しかし、法的根拠は示されず、質問応答記録書の破棄は「行政文書であり、できない」の一点張りでした。
そこで「保有個人情報廃止請求」と「訂正請求」を提出。税務署は異なる事実はない、質問応答記録書に署名および押印があるので偽造文書とは認められないとし、請求を棄却しました。その後の交渉で「破棄はできないが、内容に誤りなどある場合、質問応答記録書のやり直しを主張することは可能。調査年度を7年さかのぼると話したが、調査をするとは限らない」と回答。私は質問応答記録書の追加文書を作成して税務署に提出しました。
昨年夏、税務調査が再開しました。署員から追加文書の回答はなく、「税金を取るためだけに調査に来たのか？」の問いかけに署員は「はい」と答えたので、私の怒りは爆発。再度、民商の仲間と一緒に抗議し、署員は一言も言葉を発することができませんでした。
その後、担当署員が代わり、平成26年分の私の自主申告を基に売り上げから推計を行い、7年さかのぼることなく納得できる形で調査を終了しました。最後に調査責任者の統括官は、脱税扱いをした質問応答記録書を作成したことを謝罪しました。一人ではこの結果は望めなかったと思います。
いま、私は民商の相談会にも参加し相談者の話を聞くなど、自分の経験を役に立てたいと思っています。
全国商工新聞（2016年3月14日付） |
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