市民税滞納で給与差押　生存権訴え解除＝大阪・摂津

市に給料差し押さえを抗議する摂津民商の坂本会長（奥）と山名副会長（左）

　市民税の納税が困難となり、摂津市に給与を差し押さえられた大阪・摂津民主商工会のＹさん＝造園工事＝は2月4日、民商と一緒に抗議し、差し押さえを解除しました。「これで明日からどうにか生活できる。本当に助かった」と話しています。
　10年ほど前から仕事が減少したＹさん。現在は1社のみの仕事をしています。資金繰りに行き詰まり、市民税など約68万円が滞納になりました。
　摂津市は2月3日、親会社から山田さんの銀行口座に振り込まれた30万4000円と残高820円をすべて差し押さえ。電話で解除を求めましたが、受け付けませんでした。
　困ったＹさんは民商に相談。翌日、坂本雅義会長、山名均副会長ら4人の仲間が同行し、市に抗議しました。
　「給与は差押禁止財産（国税徴収法76条）。全額の差し押さえは違法だ」との追及に、市は「振り込まれたものはすべて預金という認識。違法ではない」と強弁しました。
　山名副会長は「不況の中、必死に働いても納税できない状況に追い込まれている。事情を確かめないで差し押さえされたら、商売や生活ができない」と訴え。
　坂本会長は「強権的な差し押さえによる自殺問題をＮＨＫが報道したが、摂津で自殺者が出てからでは遅い」と迫ると、預金の中身が給与かどうか分からないとの主張を撤回し、「（中身を）調べる」と回答。給与であることを確認すると、全額解除になりました。
　しかし、Ｙさんが引き出せる日を確認すると、「来週中には」などと回答し、紛糾。
　「生活費を全額差し押さえて、1週間以上も食べるなというのか」との猛抗議に、「担当者をすぐに走らせる。銀行にもできるだけ急いで解除させる」と約束し、早急に解除手続きをしました。