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トップページ >　税金のページ >　徴税攻勢 > 全国商工新聞第2848号 9月29日付

税金　徴税攻勢

税務調査は事前通知する
京都・中京民商　税務署交渉で名言

　「今後は税務調査にあたって事前通知を行うようにする」‐京都・中京民主商工会（民商）が８月１２日に行った中京税務署交渉の中で、総務課長が明言しました。
　７月から新しい税務署長と総務課長になったことに合わせ、税務調査にあたって納税者の権利を守るよう申し入れたもの。
　交渉に参加した長野幸政税対部長は「税務運営方針でも事前通知の励行に努めると述べており、当たり前のことを認めさせただけだが、実際の調査は事前通知がほとんどなされておらず、大きな成果。守らせたい」と話しています。
　その後の会員への税務調査では、税務署員から事前通知がありました。

税務調査は事前通知する 京都・中京民商 税務署交渉で名言

税務調査は事前通知する
京都・中京民商　税務署交渉で名言