徴収機構と交渉重ね、差し押さえ回避し分納＝新潟・新発田民商

　新潟県地方税徴収機構から「財産差押予告」が送られてきた新潟・新発田民主商工会（民商）の佐藤隆さん（仮名）＝建築＝は先ごろ、民商の仲間と一緒に機構と交渉し、払える金額で納付することができるようになりました。「民商に相談して良かった。気持ちが楽になり、頑張って納付を続けたい」と話しています。
　佐藤さんは10年ほど前から仕事の減少と単価の引き下げによって国民健康保険（国保）税や固定資産税が期日どおりに納められなくなりました。毎月5万円を分納していましたが、延滞金を含めて滞納額が217万円に上り、新発田市から機構に送られました。
　昨年11月、「財産差押予告」が送られ驚いた佐藤さんは1月18日、1人で機構に出向いて事情を説明しました。「差し押さえをされたくない」という思いからこの時、無理な借金をして滞納分の一部を納付しました。しかし、それ以上どうにもならずに困り果てた佐藤さんは2月2日、民商に相談しました。
　民商ではレシートなどを基に1カ月間の家計表を作成。収支状況をつかみ毎月、納付できる金額を示すことをアドバイスしました。
　佐藤さんは2月23日、民商の仲間と一緒に機構と再度、交渉。「毎月6万円を納付する」ことを伝えると、機構はそれまでの一括納付や差し押さえを迫る対応を改め、払える金額での納付を認めました。佐藤さんは4月21日、消費税についても「換価の猶予」を申請し、認められる方向で話が進んでいます。