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大阪で滞納・差押えとたたかう学習交流会
違法徴収の実態告発・130人の参加で熱気
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| 全国商工新聞を使って講演する角谷啓一税理士（正面、立っている人） |
大阪商工団体連合会（大商連）は４月１６日、「滞納処分・差し押さえとたたかう！対策学習交流会」を大商連会館で開催し、府内の各民商、税理士団体などから１３０人が参加。テレビ取材のカメラも入り、熱気あふれる集会になりました。
角谷啓一税理士が全国商工新聞号外の「納税緩和措置フローチャート」を使って「納税の猶予」などの仕組みを分かりやすく解説。税務署内部で「金融機関への返済を優先していれば悪質事案」「短期納付見込み以外は売掛金の差し押さえ方向で処理」など、違法な徴収の実態を告発し、「憲法や徴収法にある納税者の保護規定を守らせていこう」と強調しました。
続いて田淵雅芳税対部長が基調報告を行い、「経済危機で消費税の滞納が増えている。税務署の徴収強化が『もらえないものを何で払わなあかんねん』の怒りを呼び起こしている」と指摘。「６月末までに広域徴収官が全署を回るとの情報もある。こちらから打って出て、拡大ではね返そう」と、会内外の業者との対話や学習相談会、税務署交渉などを提起しました。
その後、各民商からの発言で経験交流。泉南民商の会員夫婦は「税務署に、差し押えられた売掛金は従業員の賃金と認めさせた。その後、自宅の差し押えも無益な差し押さえとして解除させた。民商に出会わなければ今ごろどうなっていたか。自分の経験を次の人に役立てたい」と元気よく抱負を語りました。
羽曳野民商の会員は「『従業員の嘆願書』を出したら税務署の態度が一変し、差し押さえを解除できた」と発言。
住吉民商からは、大阪市税事務所のひどい徴収を苦に亡くなった遺族（妻）が発言。「もっと早く民商に出会っていたら、こんなことにならずに済んだ」と苦しい心境を語り、抗議はがき運動を呼びかけました。
まとめあいさつをした瀬戸善弘副会長は「経済危機で税金が払えない中で、この運動を大いに広げよう」と訴えました。 |
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