機構が年金支給漏れ　原因究明と改善策を

　公的年金の個人データを委託業者が入力ミスをしていた問題で、日本年金機構は3月26日、本来より過少支給になった受給者が10万4000人に上り、総額は20億円を超えることを発表しました。
　その他にも所得税の控除を受けるために提出する扶養親族等申告書の様式がＡ3用紙に変更され、マイナンバー（個人番号）や所得などを詳しく書く欄が追加されるなど複雑になったため、未提出や提出遅れが相次ぎ、2月支給の年金のうち、過少支給となっていた受給者が120万人いることも明らかになっています。
　支給額が少なかった可能性があるのは年金から所得税が源泉徴収される人で、年金額が65歳未満で年108万円以上、65歳以上で年158万円以上の人です。
　この問題では委託業者が契約に違反して中国の業者に再委託していた問題もあり、年金に対して国民の信頼を大きく裏切る重大な事態を招いています。
　倉林明子参院議員（共産）は3月20日に開かれた予算委員会でこの問題を取り上げ、対応と原因の徹底究明を求めました。
　日本年金機構の水島藤一郎理事長は「申告書が提出されていない方について申告書やお知らせの内容を簡潔で分かりやすいものに変更し、4月をめどに再送し、申告書の提出をお願いする」と答弁。また、委託業者の入力ミスについて「500万件の申告書について正しく入力されているか全てをチェックし、4月13日の支給時に正確な源泉徴収額で支払い、2月で間違いがある場合は調整して支払う」と答弁しました。
　また、29日の厚生労働委員会で倉林議員は「マイナンバー記入欄が混乱を招いた」と指摘し、加藤勝信厚労相は、「再提出用申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答弁しました。
　さらに倉林議員は、年金業務委託業者が海外業者の再委託問題を追及。水島理事長は、「委託業者の審査厳格化を検討している」と答弁しましたが、倉林議員は委託そのものの見直しを求めました。
　年金機構によると72万8000人が扶養親族等申告書を未提出。申告書を提出しているかどうかを確認し、未提出の場合は提出することが必要です。
　また、扶養親族等申告書を長年提出せずに確定申告をしていない人も、5年間さかのぼって還付申告できます。源泉徴収票など必要な書類をそろえて還付申告をすれば、過去5年分は多く納めた所得税が戻ってきます。不明点など問い合わせは年金機構（0120・051・217）。