ずさんな税務調査に抗議　433万円を減額＝東京・世田谷

不当な調査のやり直しを認めた世田谷税務署

　東京・世田谷民主商工会（民商）のＫさん＝学習塾＝は6月30日、433万円の減額更正を実現しました。2年前に応じた修正申告のやり直しを税務署に認めさせた画期的な成果です。
　東京都世田谷区で学習塾を経営するＫさんは09年秋、突然の税務調査を受け、言われるがままに通帳などの資料を預け、修正申告書に押印しました。塾の経営を引き継いだ時、06年からの3年間が無申告の状態にあり、居住地の八王子税務署による調査でした。
　3年分で649万円の追徴となってから事態の重大性に気付いたＫさんは昨年5月、民商に相談。
　調べてみると、通帳への入金をすべて受講料の売り上げと誤認するなど、ずさんな調査であったことが分かりました。
　「税金についての知識がなく、税務署が間違っているとは考えもしなかった」とＫさん。民商に入会し、通帳や受講生名簿の資料を整理し、3年分の収入を自分で計算。昨年6月に、八王子税務署に対して調査のやり直しを求める請願書を提出しました。
　自ら押印した修正申告書を税務署に訂正させるのは容易ではありませんが、「請願書」に売り上げに関わる詳細な資料を添付し、調査の不当性を追及。八王子税務署はＫさんの主張を無視できず、事業所所在地である世田谷税務署が調査のやり直しを担当することになりました。
　1年近く経過しましたが、世田谷税務署は6月30日、3年分の「更正通知書」をＫさんに手渡しました。3年分で本税・無申告加算税216万円の通知。433万円を減額させることができました。
　「一人では何もできなかった。納めきれない税金で経営を続けられないと思っていたが、民商はすごい」とＫさん。「分納の計画も作る」と、パソコン会計による自主記帳を始めています。