暴言を吐く市税徴収　さいたま市でシンポ

さいたま市のサラ金顔負けの回収の実態を交流した滞納処分対策全国会議のシンポジウム

　税理士などでつくる滞納処分対策全国会議は8日、さいたま市内でシンポジウムを開催し57人が参加しました。
　さいたま市社会保障推進協議会会長の荒川常男さんが実態報告。やむなく滞納者になった納税者に対し、親身に相談に乗るどころか、「愚民どもが！」「ヤミ金から借りて一括納付するように」「滞納者は死んでもいいから働け」と暴言を吐く市職員の実態を紹介。「安倍政権になってから滞納処分がひどくなったと実感している。第三者の立ち会いを認めず、『知人、友人などの同席を認めない』などの記載がある市長文書が出されている。市の強硬姿勢をただしていく運動が必要だ」と訴えました。
　小林哲彦弁護士がさいたま市債権回収課の無理な返済要求や差し押さえの実態を報告。問題啓発の意味でも、差し押さえの無効と国家賠償を求め提訴しています。「『滞納している方が悪い』という意見は多い。世論をどう味方につけるかが重要」と訴えました。吉野晶弁護士からは今年1月から2月の滞納処分の取り消しを勝ち取った前橋地裁判決について報告がされました。
　会場からは、「『役所は無理なことは言わないだろう』と考え、税金の支払いを後回しして、借金返済を優先している人がいる」「国保料（税）の負担が重い。引き下げの運動も重要」「自治体職員は税法などの研修をほとんど受けていない。学ばせる体制づくりを求めることも大切」などの発言があり、実態や今後の運動についても交流しました。
　滞納処分対策全国会議副代表の柴田武男・聖学院大学教授が「滋賀県野洲市では、滞納者の生活再建を考えた取り組みをしている。差し押さえが横行している前橋市と比較しても税金の収納率はあまり変わらない。野洲市のような取り組み方があることを知らせる必要がある」と強調しました。