＜マイナンバー学習会　不安と怒りが広がる＞
心配で仕方なかった　不安に応え班会開く＝京都・伏見民商砂川支部の4班

制度を知り、国民にはデメリットしかないと話し合った伏見民商砂川支部北部のマイナンバー学習班会

　京都・伏見民商砂川支部の北部の4班は合同で9月28日、前川博支部長＝飲食＝の自宅で昼と夜の2部に分けてマイナンバー学習班会を開き9人が参加しました。
　班会開催を知らせる中で、「一体どうなるのか全く分からず、心配で仕方がなかった」「そもそも制度が分からないので賛成も反対も判断できない」という声が多数寄せられ、これまで班会に出席できていなかった会員も参加しました。
　班会では「5分でわかるマイナンバー制度（国民総背番号制度）事業主編」（京商連作成）を使い、そもそもどういう制度なのか学習。制度導入の狙いは税の徴収強化と社会保障費削減、大企業のもうけ口を創出することにあり、取り立てられた税金は急増する軍事費に充てられることを学びました。
　前川さんが「番号は税務署や警察などに通知され、公益上必要がある場合、利用は無制限。預金通帳にひも付けされれば、財布の中身まで丸裸にされる」と説明すると、参加者からは「国民監視そのものじゃないか。冗談じゃない」とひときわ大きな怒りの声が。
　「政府の宣伝するメリットに対して、デメリットの方があまりにも大きい。廃止するしかない」と話し合いました。
　事業主が番号管理責任者になる問題で前川さんは、「事業主は一度預かった番号は非常に厳格に管理しなければならない。しかし、事業主に番号を提供するかどうかは従業員が決めることで、強要することはできない。番号の記載がなくても各自治体は提出書類を受け付けると認めている。その経過は記録しておくこと」と説明し、「従業員にもそのことをきちんと伝えることが大事」と強調。会内外の業者に広く知らせていこうと話し合いました。