国保税の引き下げを　実態訴え市と交渉＝神奈川・相模原民商

相模原民商の市国保課交渉には19人が参加しました

　国民健康保険（国保）税の引き下げなどを求めて、神奈川・相模原民主商工会（民商）は6月28日、民商会館で相模原市国保課と交渉を行い、19人が参加。国保課は7人が応対しました。山下伸一郎市議（南区、日本共産党）も同席しました。3人が減免申請書を提出。うち1人は、相模原民商のウェブサイトを見て相談してきた人でした。
　参加者からは｢国保税は今後下がらないのか｣｢子育て世帯への施策はないのか｣｢所得が生活保護以下になる場合、ゼロにする考えはないのか｣｢払いたくないんじゃなくて、払えないから滞納になっている｣など、さまざまな要望が出されました。
　交渉の冒頭、下地勝己会長が国保税引き下げ、滞納を理由とした資格証明書や短期保険証の発行・交付の中止、国保の都道府県化による後退がないことなどを求める要望書を読み上げました。
　相模原市では加入者の41％が65歳以上。加入世帯のうち所得が200万円以下の世帯は67％と、圧倒的に低所得世帯が多くなっています。市は昨年策定した｢国民健康保険財政健全化方針｣に基づいて国保税を5％アップ。平均で4700円の値上げになりました。
　短期保険証（有効期間が6カ月まで）は30期以上の滞納かつ納付の相談が無い場合、簡易書留で一律に郵送し、納付がなく連絡もない場合、資格証明書（医療機関の窓口で10割負担）を発行しています。
　参加者は｢国保税未払いで生活資金用の預金が差し押さえられ、生活できなくなった人もいた。窓口でもっと丁寧に対応してほしい｣などと要望しました。
　初めて減免を申請した人は｢初めてこういう交渉に参加し、勉強になりました｣と語っていました。