地方税　換価の猶予実現　人権無視の徴収に抗議＝東京・板橋民商

営業中に職員数人で押し掛け客や就業員の前で差し押さえ　財布やレジから強引に50万円超
　東京都の職員が無予告で突然、営業中の店に入ってきて、財布やレジの中の紙幣をすべてカウンターに並べて50万円以上を差し押さえる-こんな異常な人権無視の強権徴収を受けたのは東京・板橋区内で居酒屋を経営する前田清さん（仮名）。板橋民主商工会（民商）に相談して入会して請願書を提出して仲間とともに都主税局と交渉し、9月22日、申請型｢換価の猶予｣を認めさせました。｢1人では乗り越えられなかった。民商の仲間に出会えて本当に良かった｣と笑顔を取り戻しました。

「死ねというのか」　都に請願
　前田さんは昨年7月、税務調査になり、税理士が立ち会いましたが、6年間遡及され、重加算税がかけられ、消費税と所得税を合わせて250万円、地方税140万円が追徴になりました。
　国税の本税は一括で納付したものの地方税が納付できず、今年1月から板橋区と相談していました。しかし3月に入って｢納税催告書｣が送られてきて期日内に全額納付しなければ、徴収権を区から都に移し、滞納整理を行うと通知されました。
　驚いた前田さんは、区納税課の担当者に｢税金を納めたい｣と申し出、3月末に5000円を納付。4月には都主税局と相談しましたが、｢一括納付ができなければ差し押さえる方向に変わりない｣と言われました。
　納付の意思を示して4月から7月まで毎月、担当者に電話をかけて納付できる金額を納税。8月も担当者と納付の約束をして了解を取りつけていました。ところが30日になって突然、5〜6人の職員が店に押しかけてきて、お客さんや従業員がいる前で｢差し押さえを執行する｣｢断ってもやれる｣と脅し、差し押さえを強行しました。
　前田さんは｢事業の支払いや生活に必要なお金をすべて持って行かれては困る｣｢首をくくって死ねということか｣と訴えましたが、まったく聞き入れてもらえませんでした。
　切羽詰まった前田さんは民商のチラシを見て9月2日、事務所を訪ねてその場で入会。請願書を作成して9月21日、都主税局徴収部徴収指導課長に請願書を提出しました。前田さんは｢納付の意思はありますが、納付したくてもできる状況ではないので相談に乗ってもらいたかった。田を耕す農民が、田を奪われた上で米を作れと言われているようなもので、首をくくって死ねと言われているのと同じ｣と思いの丈をぶつけました。
　翌日、｢換価の猶予2年を認めます。資料を用意し、来庁してほしい｣との連絡が入りました。
　ことの発端となった税務調査が推計課税だったため、今後は資料もそろえて｢更正の請求｣を行うことを話し合っています。