個人番号｢不記載も受理｣徹底を　労働局と懇談し要請＝岡山県連

労働保険事務組合連合会岡山支部・事務局から労働保険事務組合・事務担当者宛てに送られてきた文書

　岡山県商工団体連合会（県連）は先ごろ、雇用保険の手続きにおけるマイナンバー（個人番号）の取り扱いについて、岡山労働局・職業安定課と懇談しました。植田幸男県連副会長をはじめ6人が参加。地方雇用保険監察官などが応対しました。
　ハローワークが雇用保険手続きの際に｢マイナンバーの記載・添付がない場合、返戻します｣と指導をしたことについて、監察官は｢昨年7月から情報連携が始まったことが主な理由。全国から批判の声が上がり、厚生労働省は5回、リーフレットを作成し直し、一番新しいリーフレット『個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続きの届出を受理しないことはありません』と記載した｣とこの間の経過を説明しました。
　参加者は｢文字が小さい。一番大きく目立つように記載すべきではないか｣｢社会保険労務士や事業主、事務組合などに徹底してほしい｣と要望。また、マイナンバーカードを取得している人は国民の9％しかいない現状、税や社会保障制度以外にも利用が拡大していることを訴え、｢個人番号が漏えいする危険性が増している｣などの問題を指摘しました。
　後日、労働保険事務組合連合会岡山支部・事務局から5月1日付けで各労働保険事務組合・労働保険事務担当者あてに｢マイナンバー関係・情報について｣の文書が発送されました。｢仮にマイナンバーの提供を拒否された場合にはその旨を申し出ていただいた上で受理することとしており、個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないことはありません｣と目立つように記載されました。