＜どうするどうなるマイナンバー＞
介護保険申請　番号なしも可

　介護保険の申請をめぐって混乱が生じています。
　厚生労働省は来年1月から介護保険の各種手続きで個人番号の記載や確認を求めることを介護事業者に通知しました（9月29日付）。事業者からの「個人番号が分からないケースでも申請が受け付けられるのか」などの問い合わせに対して一部の自治体が「今後、個人番号の記載がない場合は申請を受け付けない」など誤った指導を始めました。
　介護保険を申請している人の中には認知症や精神障害のある人も含まれ、介護の現場では「番号を誰が管理するのか」と疑問の声が上がっていました。
　小池晃参院議員（共産）と全日本民主医療機関連合会（民医連）は厚生労働省に緊急に申し入れ、「個人番号の記載がなければ介護保険の申請は受理されないのか」と問いただし、同省は「そうならないように指導する」と回答。「番号記載がないことで申請をはねのけることはしない」ことが確認されました。
　また、「個人番号が万が一流出しても故意にもらしていない限りは罰則はない」と答えました。
　介護の現場では「介護事業者に番号を管理させることなんてとんでもない」との声が上がり、民医連は制度の延期・廃止を求めています。