分納中差し押さえに抗議＝宮崎

　市民税の分納中にもかかわらず宮崎市に生命保険を差し押さえられた宮崎民主商工会（民商）のKさんは先ごろ、民商の仲間とともに6人で市と交渉し差し押さえを解除するよう求めました。市側は「解除は検討する。今後の納付相談は1カ月の家計収支を踏まえた上で換価の猶予なども視野に入れて対応したい」と答えました。
　交渉では、今回の差し押さえは分納相談をし、誠意をもって毎月納付している納税者への裏切り行為で、納税意欲を欠落させるものと抗議。今年1月に総務省が出した自治体に対する事務連絡文書で「滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適切な執行に努め」ると求めていることを示し、「押さえた生命保険の中には学資保険も含まれている。子どもの将来に関わるものを差し押さえることが、適切な執行手続きなのか」と追及しました。
　これに対し、市側は「本税が残っていると延滞金が増えるので、換価して本税に充当すれば延滞金も抑えられて納税者にとってもいいと思う」などと主張。「差し押さえは国税徴収法に基づいたもので総務省の連絡文書にも反していない」と強弁しました。
　参加者は「納税相談を無視し機械的に財産調査を行い、差し押さえることは適正な手続きを欠いている。総務省の文書は、このような徴収を戒めているもの」と指摘。差し押さえの解除と今後の納付相談を実情に応じて行うように求めました。
　Kさんは、開業してからの5年間は申告をしておらず、12年10月に税務調査を受けたことをきっかけに、民商に相談し入会しました。修正申告をしてからは、71万円の市民税を毎月1万円ずつ払うとの約束どおりに納付をしていましたが、今年7月、突然に差し押さえ通知書が届きました。
　交渉を終えたKさんは「一人で市役所に相談しても『一括納付以外は認めない』という対応をされ、困り果てていた。民商に相談し仲間と一緒に交渉してもらったことは心強く、行政に対しても自分の思いを主張できた。今後は、1日も早く完納できるように商売を頑張りたい」と語っています。