突然の調査でもすぐ見て民商に連絡　納税者守るカレンダーを作製＝大阪・大正民商

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日常的に納税者の権利を意識できるようにと大正民商が毎年作製・配布している納税者カレンダー

カレンダーを何度も目にすることで、自然と頭に入ってくると話す森英美さん

　大阪・大正民主商工会（民商）は会員や読者が納税者の権利をいつでも意識できるようにと「税務調査についての10の心得」「事前通知の11項目」「活用できる国会答弁」を掲載した「納税者カレンダー2016」を作製。全会員・読者へ届け、何かあったらすぐ民商へ連絡するようにと呼び掛けています。
　納税者カレンダーは20年ほど前から毎年発行しているもの。事前連絡なしの税務調査に対し「一人で悩み、対応するのは良くない。必ず民商へ連絡して、班や支部で税務調査に臨むにはどうしたらいいか」「税務調査の10の心得と民商の電話番号をすぐ見えるところに張っておくのが一番いい」と話し合い、カレンダーになりました。「改正」国税通則法に合わせて事前通知の項目を追加するなど、情勢に合わせて工夫しながら作製しています。
　居酒屋を経営する森英夫さんは、納税者カレンダーを毎年店に張っています。「10の心得が見やすくて良い。字ばかりだと分からないから日に何度も目にすると、自然と頭に入ってくるんです。カレンダーを見て、民商の話題になることもある。困ったときは民商に相談してみたらと勧めています」と話します。
　作業場にカレンダーを張っている税金対策部長の下鶴久夫さん＝クリーニング＝は「必ず民商に連絡すること、一人で悩まず、税金対策部会に参加しながらみんなで進めることが大事。調査の対象になった人にはカレンダーを再度プレゼントし、事後調査の立ち会いの時にも、見える所に張ってもらっている。国税通則法通りの調査手続きを守らせるために、しっかりとみんなに知ってもらいたい。納税者の権利を自分の言葉で言えるようになってほしい」と思いを語りました。
　2014年からは多くの納税者に知らせる力にしたいと大阪府内の複数の民商と共同でカレンダーの作製を進め、広げています。