職員が市民に暴言　市税分納中に差し押さえ迫る＝新潟

　新潟市財務部債権管理課（債権管理課）の職員が分納相談で中小業者らに人権侵害ともとれる言動を繰り返している問題で、新潟、西蒲、豊栄の3民主商工会（民商）は10月29日、債権管理課と交渉し、新潟民商の高橋武昌会長ら50人が抗議しました。債権管理課は謝罪し職員への指導を約束しました。
　7月に新設された債権管理課は、分納している納税者らに一方的に市税や国保料の一括納付を迫る文書を送付。新潟民商は9月、債権管理課と交渉し、「営業や暮らしができなくなるような滞納整理はやめる」ことを求めた「要望書」を受け入れさせていました（前号既報）。
　にもかかわらず、その後の分納相談で、債権管理課の職員が「ここに来たからには一括納付だ」「でないと差し押さえだ」「月1〜2万円の納税は、納税の意思があるとはみなさない」「いい服を着ているなら税金を払え」など、暴言を繰り返していました。
　今回の交渉で参加者は「職員の対応は人権侵害だ」「納税者と信頼関係を築く納税相談になっていない」「強権的な取り立てをやめよ」と厳しく追及。分納相談中に店舗を差し押さえられた中小業者は「これでは商売ができない。死ねということか」と訴えました。
　また参加者は「納税相談で、職員から『延滞金が高いから、低利の融資を借りないか』と市制度融資の説明書を渡されたが、延滞金の納付のために制度融資を勧めるのはおかしいのではないか」「納税緩和措置を活用して延滞金を減額・免除にすべきだ」と厳しく申し入れました。
　応対した同課は「申し訳ありませんでした。こういうことがないようにします」と謝罪し、担当職員への指導徹底を約束しました。