税務調査で謝罪　デジカメで帳簿撮影　二度としない＝広島・尾道

　広島・尾道税務署員が税務調査中に、調査対象者が提示した帳簿書類をデジタルカメラで撮影し写真データを持ち帰った問題で、尾道民主商工会（民商）の小川浩作会長ら6人は5日、同税務署へ抗議しました。応対した総務課長は「調査の進め方として正しくなかった」と謝罪し、写真データの破棄を約束しました。
　税務調査を受けたのは、造船下請け業兼中古自動車販売業を営む同民商会員（個人の白色申告）。9月上旬の税務調査で、署員は、消費税の仕入れ税額控除の否認など脅しともとれる言葉を口にし、総勘定元帳や請求書、領収書をデジタルカメラで1枚1枚写しました。その後の税務調査でも資料の写真撮影を行いました。
　小川会長らは、税務署に抗議し、（1）税務運営方針を徹底すること（2）「改正」国税通則法に伴う帳簿書類の提示・提出について、納税者が帳簿書類を提示しているにも関わらず、写真撮影やコピーでの持ち帰りは行わないこと-などの申し入れ書を提出。その上で、「写真撮影でデジタル化されると、流出し悪用される可能性がある」と間違った調査のやり方をただしました。
　総務課長は「（税務署員が）写真を写しているとは知らなかった。情報が漏れることも考えられ、問題である。今後は行わないように担当者に話し、尾道では二度としない」と回答。写真データの破棄を約束しました。
　会員は「写真を撮られたときは不安を覚えた。帳簿書類を提示しているのだから堂々と目の前で調査をすべきだ」と憤りを隠せません。小川会長は「税務署のやりたい放題を許さないためにも仲間を増やす」と決意しています。