マイナンバー対策学習会で本質つかむ「書かないことが一番」＝埼玉・新座民商

埼玉県連が作製したマイナンバー書きませんカード。カードは二ツ折りで名刺大

　確定申告書への対応を含め、制度の本質をあらためて学ぼう―。埼玉・新座民主商工会（民商）は1月25日、マイナンバー（個人番号）学習会を緊急開催し、建設業や製造業、社会保険労務士など役員・事務局員ら12人が参加しました。講師は、埼玉県商工団体連合会（県連）の菅原恵子事務局長代行。
　中島利政副会長＝大工＝が「制度の中身を確認し、対応しよう」とあいさつ。大坂一成事務局長ら参加者全員でマイナンバー特集記事（1月30日号）を読み合わせた後、菅原事務局長代行が講義。マイナンバー制度が、戦費調達のための税収奪と個人管理の「ナチスドイツのＩＤ制度」を基にした制度と切り出し、かつて佐藤栄作内閣が持ち出し、民商も加わった国民の大運動で断念させた国民総背番号制度の改悪版だと指摘しました。
　さらに、クレジットカードや健康保険証、ポイントカードなどにひも付けされることが狙われ、捜査機関の一存で国民の内心の自由を処罰する共謀罪法案の4度目の国会提出が画策される中、「マイナンバー制度の本質は『戦争する国づくり』のための財源づくりと国民統制だ」と告発。「マイナンバーカードの利用者は8％程度。さらに湯水のごとく予算をつぎ込むのは異常で、情報通信大企業に大盤振る舞いする“第2の公共事業”だ。中小業者に費用も含め多大な負担を押し付け、社会保障費抑制と税収奪を強める安倍自公政権に道理はない」と締めくくりました。
　その後の議論を通じて「制度を形骸化させるためには、確定申告書にマイナンバーを書かないことが一番」ということで一致。県連作成の「マイナンバー書きませんカード」を手に記念撮影し、「春の運動」への思いを一つにしました。