個人番号　記載書類を縮小　地元議員に働き掛け＝彦根民商

　滋賀・彦根市議会は1日、大久保貴市長の専決処分による「彦根市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を承認し、個人番号（マイナンバー）の記載を要する書類範囲を縮小することを決めました。
　再改正条例は「2016年度税制改正大綱」に示された「地方税関係書類のうち、（中略）一定の書類について提出者等の個人番号の記載を要しないこととする措置を講じる」を受けて提出されたもの。彦根民主商工会（民商）では、全国の運動と地元議員への粘り強い働きかけの成果だと確信が広がっています。
　今回の改正で個人番号の記載が削除されたのは第51条「市民税の減免」と、第139条の3「特別土地保有税の減免」に関する提出書類。いずれも昨年12月の第一次改正で個人番号の記載が新たに定められたものでしたが、今回の再改正により、記載を求められなくなりました。
　彦根市では昨年11月に個人番号の誤交付事故が発生。市民から制度導入に対する不安の声が上がっていました。民商でもマイナンバー号外などを手に、共産党の山田多津子市議会議員を訪問。危険な個人番号制度廃止の声を市議会に届けてほしいと要請しました。
　要請を受け山田議員は12月7日、個人番号制度について議会で質問。「市としてマイナンバー制度の延期・廃止を求めるべき」と訴えました。
　また、議会内外で働きかけを強める中で、「マイナンバーの記載は強制されるものではない」という意見に共鳴してくれる議員も出てきており、今回の再改正に関して「山田議員の主張した通りだね」と声がかかるなど、前向きな変化を生み出しています。