特別徴収通知書　マイナンバー、豊明市「記載しない方向」―民商に回答＝愛知・名古屋南民商

　「事業所への通知については、マイナンバーを記載しない」―。名古屋南民主商工会（民商）は11月14日、愛知県豊明市と交渉し、板平勇会長や竹内達夫支部長など7人が参加。2017年以降の住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）にマイナンバー（個人番号）が記載されようとしている問題をただし、「記載しない方向」との回答を得ました。

要望書を手渡す名古屋南民商の板平勇会長（左）

　参加者は「事業所が個人番号を取り扱う場合、さまざまな準備と体制が必要で、個人番号を集めない事業所もある。個人番号を事業所に提供することを拒否している従業員もおり、極めて憲法違反の疑いが強い」などの問題点を指摘。その上で（1）市ではどのように対応しようとしているのか（2）普通郵便で送られてくるのか―を質問しました。
　これに対して、市は「事業所への通知については、今のところ、番号は記載しないことにしている」と回答。板平会長らは「総務省が番号を記載するよう通知していることを承知している上で言っているのか」「他の市町村では、ほとんどが記載すると言っているが、それも踏まえているのか」と尋ねると、市側は「それらは承知しているが、市としては、いろいろな問題があるように思っているので番号は記載しない方向で検討している」とあらためて回答しました。
　参加者は「個人番号自体に疑問を感じている。特に住民税の特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載することはあり得ないことだと思っているので、ぜひやめてほしい」と強く要望しました。
　交渉では小規模企業振興条例を生かした空き店舗への補助金制度の改善や、制度融資の拡充、市民・中小業者の実情を踏まえた市税の徴収に徹すること、国保税の減免制度などを要求しました。