国保税4年連続据え置き＝広島・三原

三原民商などよくする会　運動の成果に確信

天満市長に署名を提出する「よくする会」のメンバー（左）

　広島・三原民主商工会（民商）も加盟する「三原市国保制度をよくする会」が取り組んできた「国保税の1人あたり1万円の引き下げを求める」署名などを受け、三原市は5月26日、2016（平成28）年度の国保税を据え置くことを決めました。国保運営協議会で承認されたもので、4年連続の据え置きです。4億6000万円ある財政調整基金のうち3億1600万円を取り崩す予定です。
　三原市は09年以降、2年に一度、1割以上の国保税を値上げしてきました。その結果、年所得200万円（4人家族）世帯の国保税が39万円を超え、「払いたくても払えない」と悲鳴が上がっていました。
　2012年に結成された「よくする会」は（1）国からの財政基盤強化を支援する財源の活用（2）国保基金の取り崩し（3）一般会計の基金からの繰り入れ―の三つの財源を示して署名に取り組み、2012年度から値上げをストップさせてきました。
　国保税の据え置きの財源は、「よくする会」が示してきた（1）国からの財政基盤強化を支援する財源の活用（2）財政調整基金の取り崩し―二つが全面的に反映されました。
　しかし、財政調整基金が底をつくことは明らかで、天満祥典市長は2014年4月の市長選挙前の集会で「三原市の国保税が高いことは承知している。当選したら一般会計の基金からの繰り入れも検討したい」と発言しています。
　「よくする会」の会長を務める三原民商の西村義郎会長は「一般会計の基金58億円のうち2億円（3.4％）を繰り入れれば1人当たり1万円の引き下げは可能。積み重ねてきた運動と成果に確信を深め、国保税引き下げを実現したい」と話しています。