マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止　制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

企業の提出強要ただす

　１月から運用が開始された個人番号（マイナンバー）の不提出による雇用拒否や取引停止などを示唆する文書が出回っている問題で、全国商工団体連合会は２０１５年１２月２５日、内閣官房社会保障改革担当室と交渉を行い、番号制度の本来の趣旨と目的について確認しました。

番号利用の拡大解釈をただした全商連の内閣官房との交渉

　全商連の菊池大輔副会長が「（株）イーオンが個人番号を雇用管理や社員名簿の作成など、法律に定められた目的外のものに利用し、提供を拒んだ場合は雇用しないという趣旨の文書を新規採用者に送っていたが不適切ではないか」と質問。担当者は「社会保障、税、災害対策分野の三つ以外に番号を収集し、使うことは個人番号制度の本来の趣旨ではない」と話し、「金融機関と預金者、取引先からの提出要求などでも、３分野に使うという目的と趣旨をはっきり説明せずに、提供を求めることは望ましくない」と説明しました。

マル優継続　番号は不要
　本人の生活資金に充てられる場合の元本３５０万円までの預金の利子に対する所得税を非課税にできる制度（通称「マル優」。障害者等以外については８７年に廃止）の利用者宛てに送られている「個人番号確認がないと継続ができない」という文書については、「国税庁からは、新規の申し込みや廃止届以外には、提出を求めず継続もできる方向で検討していると聞いており、近々発表されるはず」と回答しました。
　「個人番号をクレジットカードなどに使うことが検討されているのでは」との質問には、「『個人番号カード』のＩＤを使うということで、番号を使うということではない。個人番号カード取得はあくまで任意で義務ではない」と答えました。
　「番号の扱いについて質問したい場合に責任の所在が不明確」との追及には、「労使関係や税務上の取り扱い、運用については、各関係省庁に任せている」と話しました。