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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2887号 7月13日付
 
税金 徴税攻勢
 

意見口頭陳述で異議申し立てし自宅差し押さえ解除

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税務署の差し押さえを解除させて、喜ぶFさんと川口民商の仲間
 埼玉・川口民主商工会(民商)会員のFさん=テント工事=は6月10日、不当に自宅を差し押さえた西川口税務署に異議申し立てし、差し押さえを解除させました。「税務署に対して意見が言えることに驚いた。これで安心して家族と暮らせる」と喜んでいます。
 Fさんは不況などの影響により3年前から消費税・所得税の支払いが遅れ始め、民商に相談した時の滞納額は300万円でした。この2年間は、1回も欠かさずに毎月13万円を分納し続けてきましたが、今年2月に関東信越国税局から派遣されてきた徴収官から「一括納入をしなければ家を競売にかける」と迫られました。差し押さえをしないように求めましたが、2週間後に自宅の差し押さえが実行されました。
 「新しい仕事を増やして税金を払わなければ」と悩み続けたFさんは、精神が不安定になり不眠症に。そんな時、知人から民商を紹介されました。
 相談を受けた民商税金対策部長の岩瀬晃司さん=保険代理=は「ここまで誠実に納付している人への差し押さえはおかしい。私も頑張るから不当な税務行政に立ち向かおう」と激励。民商に入会したFさんは、4月21日に異議申し立てを行いました。
 民商は、税金対策部会とFさんが所属する支部の役員・会員で対策会議を招集。納税緩和措置に関する法律を学び、今回の差し押さえは不当であることを確認。その場で、意見口頭陳述の代理人を募り、当日は5人が参加しました。
 Fさんと5人の代理人は「不況の中で私たち業者はみんな必死で生きている。身ぐるみはがすようなことはやめてほしい」「今回の差し押さえは国税徴収法48条(超過差押及び無益な差押の禁止)に反していることは明らか」「国税庁の通達には納税者の実情を十分に調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るべきとある」と訴え、差し押さえの解除を要求。意見口頭陳述から5日後、税務署から「差押解除通知書」が送付されました。
 岩瀬さんは「意見口頭陳述での代理人らの感動的な訴えが、不当な税務行政を正したと思う」と胸を張り、Fさんは「民商の仲間からの応援を受けて励まされた。民商と出会えてよかった」と話しています。
   
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