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人権侵害の調査に抗議し、税務署に謝罪させる＝広島・福山民商
事前通知なし、寝室立ち入り・・・
広島国税局との交渉前に打ち合わせをする県連の役員ら
事前通知もなく寝室に立ち入るなど、不当な調査を受けていた広島・福山民主商工会（民商）誠之支部の橘高直樹さん＝釣り船。2回目の税務調査が10月3日に行われ、同支部の浜田利彦副支部長をはじめ川崎衛税金対策部長など11人の仲間が立ち会いに駆け付けました。不当な調査に抗議し、謝罪を求めると、署員は「初めの調査で気分を害されたことについて申し訳ありませんでした」「説明が足りませんでした」と謝罪しました。
福山税務署の署員は8月4日、橘高さんの自宅に突然訪ねてきて、勝手に棚やパソコンの中を調べ、寝室にも入ってあらゆる引き出しを調べた後、「質問応答記録書」に署名押印を求めました。精神的にダメージを受けた橘高さんの妻は、この日を境にふさぎ込んでしまいました。
橘高さんは知り合いの紹介で民商に入会し、納税者に権利があることを初めて学びました。民商では対策会議を開いて今後の対応について話し合い、「みんなと一緒に調査を乗り切ろう」と橘高さんを激励しました。
調査で橘高さんは怒りを爆発させ、「何も分からない私に対して勝手に2階についてきたり、寝室まで入ったり、明らかにやりすぎではないか」「こちらは調査に協力する意思を示し、次の日程まで決めているのに銀行へ反面調査に行くとはどういうことか」と抗議。立ち会った仲間も「調査のやり方は人権侵害だ」「説明もせず質問応答記録書に署名させるのはだまし討ちだ」と詰め寄りました。
「守秘義務違反になる恐れがあるので第三者がいるところでは話ができない」と話す署員に対して、川崎衛税金対策部長らは「立会人をつけることは納税者の権利で、これまでの裁判でも判例がある」と抗議。橘高さんは家族の体調に不安はあるものの調査に応じることにし、立会人は別室に移って調査を見守りました。
この問題は広島、岡山、山口、鳥取、島根の5県商工団体連合会（県連）が9月14日に行った広島国税局との交渉でも抗議し、総務課長補佐は「税務署と連絡を取り、責任を持って善処する」と答えていました。
全国商工新聞（2016年11月14日付） |
