消費税滞納で差押　先日付小切手取り戻す＝大阪・泉佐野

　不況による売り上げの減少で消費税などの滞納を余儀なくされていた大阪・泉佐野民主商工会（民商）の飲食業者は先ごろ、支払い能力を超える先日付小切手を強権的に振り出させた泉佐野税務署に民商と共に抗議し、先日付小切手を返還させました。
　「おいの商売がつぶされる。助けてほしい」と料飲業者の叔母（同民商会員）が民商に電話をかけてきたのは9月12日のこと。
　翌日、民商が料飲業者から経緯を聞くと、8月末に税務署員が事務所に来て、「（滞納税金を）払えないなら売掛金を差し押さえる。嫌なら小切手を切って納付を。従業員や商売のことは納税とは関係ない」と大きな声で責め立てました。料飲業者が税務署に事業計画書を持参し、払える金額を記載した先日付小切手を提示しましたが、税務職員は「次の税金が発生する前に払い終わらない」と受け取りを拒否しました。それどころか、月の利益を大幅に超える金額の先日付小切手（決済期日は初回が9月15日で以後半月毎の計6枚、合計金額は約900万円）を切り直すよう迫り、料飲業者はやむなく応じました。
　料飲業者はこのときのやり取りを振り返り、「税務署員が大きな声で怒鳴り、無理に小切手を切るか、会社をたたむかの二択しかなく、他の選択肢を探すことすら許されなかった。こんな状況での小切手の提出は任意ではない。強制的だった」と憤りを隠し切れません。
　料飲業者は税務署の対応が不当だと知り、民商と一緒に先日付小切手を返還させるために入会。9月17日の税務署交渉で、国税庁の国会答弁（※）を示し返還を迫ると、税務署は、返却手続きをするための資金繰りなどの資料を準備するようにと変化しました。
　同月24日、料飲業者と民商は税務署に資料を持参し「9月15日が期日の小切手を決済するため、従業員の給料や取引先への支払いを待ってもらった。今後も半月毎に小切手の決済の心配をしなければならない状況では経営改善はできない」と強く訴えたことで、税務署は「小切手（残り5枚）を返還する」と確約し、返還手続きを行いました。
　料飲業者は事業計画を見直し、支払い能力に見合った納税を求めています。民商は今回のような問題が二度と起きないよう、徹底して追及することにしています。
　※2005年の衆議院財務金融委員会で国税庁は、先日付小切手を「強制的に振り出させない」と答弁。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の質問に答えたもの。