＜どうするどうなるマイナンバー＞
「6項目の対策」学ぶ＝山形民商

会外からも参加

　山形民主商工会（民商）は１０月２７日、マイナンバー学習会を民商会館で開き３３人が参加しました。「どう対応したらいいのか」など会員の声に応えて開いたもの。６０００枚のチラシを作製して宣伝し、会外からの参加もありました。
　伊藤秀敏事務局次長がプロジェクターを使って内容を説明し、佐藤明事務局長が商工新聞の号外を使って話をしました。号外で、坂本団弁護士が指摘しているように幸福追求権を含むプライバシー権を侵害する重大な憲法違反であることを紹介。
また、浦野広明税理士が提案している「個人番号対策６項目」
�@「個人番号カード」の交付を申請せず、あらゆる情報の鍵は渡さない
�A労働者や報酬の受給者は企業から番号の提示を求められても応じない
�B企業は従業員の給与からの税や社会保険料の手続きなどに個人番号の提示を求めない
�C企業は源泉徴収票など支払報告書に番号を記載しない
�D実務を担う自治体労働者は住民を拘束する番号制を食い止める運動を進める
�EＩＴ産業が巨額の受注を見込み動いているナンバービジネスにだまされない
を学びました。
　参加者からは「融資を申し込む時に番号を提示しなくても融資は受けられるのか」「個人番号を記入せずに申告書を提出したら、税務署が来ることはないか」などの質問が出されました。
　学習会に先立って２６日の午前中に行った山形税務署との交渉について報告し、「申告書などに個人番号・法人番号が記載されていなくても書類を受理しないということはない。未記載でも受理し、罰則はないことを確認した」ことを伝え、今後、金融機関にも申し入れなどもしようと話し合いました。