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  トップページ > 税金のページ > 徴税攻勢 > 全国商工新聞 第2983号 7月18日付
 
税金 徴税攻勢
 

納税者の都合無視 税務調査のひどさに抗議=北海道・札幌中部

 国税通則法改悪により、記帳義務化や反面調査の合法化など税務調査の強化が狙われています。北海道・札幌中部民主商工会のAさん=美容室=は、税務調査を経験する中で、「一人で悩まずに民商の自主計算を学んで商売を続けよう」と呼びかけています。

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 昨年9月、事前通知もなく突然税務調査に。「仕事中で忙しいから帰ってほしい」と何度も言って署員はようやく帰りました。
 1回目の立ち会いには、横江泰介会長をはじめ、役員・事務局員に来てもらいました。消費税が中心で、売り上げ・仕入れ・経費の根拠になるものなどを提出するよう求められました。
 私は店を移転直後でトラブルもあったので、「調査を中止または延期してほしい」と署員に伝えました。しかし署員は、私の声に耳を傾けようとはしません。
 そのうち取引先から「税務署が調べにきたけど、何かあったのか」と連絡を受けました。反面調査です。昨年末から年始にかけて取引先との対応に追われました。
 税務署のやり方のひどさを民商の会議で報告したところ「それは請願書を出して、徹底的にたたかうべきだ」と応援をもらい、たたかう勇気がわきました。
 今年2月に横江会長と一緒に札幌西税務署に請願書を提出。その後待っても請願書の回答はありません。納税者の意見に対して、まともに答えない税務行政のひどさを実感しました。税務調査の結果は、所得税については是認(修正・追徴なし)。消費税については、未申告だった2年分の申告をする事で終わりました。
 今回の調査をたたかって、税務署は税金を払えない店はつぶしてもよいと考えていることがよく分かりました。同時にどんなに強い人でも、一人ではたたかえないことを実感。知り合いに「困った事があったら、一人で悩まず民商に相談した方がいいよ」と声をかけ、民商の自主計算を学んで大好きな商売を続けていこうと呼びかけています。

全国商工新聞(2011年7月18日付)
   
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