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京都で徴収強化の動きを考える集い
京都府商工団体連合会（京商連）も参加する「地方税・国保料税務共同化を考えるつどい実行委員会」は５月１１日、滞納問題の基本を学ぶ緊急学習会を開催。民商や自治体の税務担当職員、府市町村議員など１５５人が参加し、地方税滞納処分に対する共同の運動方向を明らかにしました。また、憲法に基づく納税者の権利、納税緩和措置の実務などを学び、「一筋の光が見えた」と喜びの声も聞かれました。
京商連も参加する実行委 学習会に155人
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| 自治体職員や地方議員も多数参加した滞納問題の学習会 |
角谷税理士が「滞納処分にこそ憲法理念を」と題して講演。「納税猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」など納税緩和措置について、全国商工新聞（４月１３日号）や５月号外に掲載された「滞納処分と納税緩和制度の流れ」フローチャートを使いながら解説しました。
また、市税滞納で差し押さえられ一家６人が自殺した熊本の事件に触れ「誤った滞納処分が人命まで奪う。真相究明を行い、事件を風化させてはならない」と憲法の立場から滞納者の権利について報告しました。
府は「断固たる滞納処分」を掲げ、府と府下２５市町村で税務共同化の広域連合「京都地方税機構（仮称）」を７月にも設立し、来年１月からの徴収業務強化をめざしています。
今回の緊急学習会はこうした京都府の徴収強化の動きを府民や自治体の税務担当職員、地方議員も交えて考えようと企画されました。
長岡京市では０８年３月に、税務共同化反対を決議したことから、民商では納税緩和措置の積極的活用と税務共同化への参加中止を求めて、各市町村議会に請願を行う予定です。
参加者からは「税務共同化の本質が分かった。チラシを作製して広く知らせるべきだ」（地方議員）、「憲法理念にのっとった租税徴収制度にすることが大切だと学んだ」（業者）など、感想が寄せられました。 |
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