利用拡大許さない
マイナンバー廃止めざし反対連絡会が総会
全国商工新聞 第3380号2019年10月7日付
全国商工団体連合会（全商連）も参加する「マイナンバー制度反対連絡会」は9月13日、都内で2019年度総会を開き、12団体の代表が参加。マイナンバー（個人番号）をめぐる情勢や各団体の取り組み、今後の利活用と廃止をめざす運動について話し合いました。
斎藤寛生事務局長（全労連）が個人情報をめぐる情勢と、この間の活動を報告。制度の廃止をめざし、利用拡大させないための学習活動や宣伝行動、省庁交渉、他団体との連携などを提案しました。
各団体から「国民健康保険証の各種届出の際に、番号記載が義務化に。記載がなくても受け取り、罰則はないとの厚労省の回答だったが、将来的に変わる可能性がある」（全商連）、「総務省に共済組合や自治体にカードの一斉取得の強要を撤回するように求め、『取得は強制ではなく、任意であることに変わりはない』と回答を得た」（自治労連）、「保険証とカードの併用が進んでいる。カードのＩＣに資格確認情報を入れないといけないが、厚労省から何の連絡もない」（国保組合）などの報告、意見が出されました。
