威圧的市税徴収に抗議＝滋賀・甲賀

湖南市役所ロビーに設置されたタイヤロックの展示

納税者への脅しやめよ
　「憲法第25条を享受するには第30条の義務を果たしてから」と10月の県民要求実行委員会主催の交渉で発言した湖南市に対し、滋賀・甲賀民主商工会（民商）は12月15日、改善を求めて申し入れを行いました。山崎忠清民商会長を先頭に、池端武士県連会長ら6人が参加。日本共産党の坂田政富、松井圭子両市会議員も同席しました。
　対応した市民生活部では「（10月に）申し入れ文書のような発言をした覚えはないし、そのような意識は持っていない。事実だとしたら謝罪すべき問題」との回答を得ました。
　しかし、「憲法もあるが私たちは、地方税法や徴収法に基づいて仕事をしている」など憲法をないがしろにする発言も。参加者は「公務員として憲法を順守することが定められているのにとんでもない発言だ」と抗議しました。
　また、11月末から車両差し押さえに使用するタイヤロックが市役所ロビーに展示されていることを問いただすと、「脅すつもりではなく、あくまで啓発」と回答。「このような脅しと取れるものを展示して徴収率が上がると思えない。即時撤去を」「脅し目的の展示ではなく、納税緩和措置を知らせる掲示物などを張り出すべき」と要求しました。市は「展示に対する苦情は初めて。検討する」と回答しました。
　参加者からは「市職員の憲法認識としてはあまりにもひどい」「多くの市民団体と協力して権利主張をすることが大事」と感想が出されました。
　滋賀県では、昨年12月を「滞納整理強化月間」と定め、県と市町が連携し地方税の滞納整理に取り組みました。
　その結果、県では12月1日から15日までの11日間に、自動車税などの滞納者に対して464件の差し押さえを実施しました。