＜税務書類などへのマイナンバー強要やめよ＞
「業者の負担大きい」＝奈良の4民商

　奈良、天理、生駒、大和郡山斑鳩の4民主商工会（民商）は9月8日、奈良税務署に｢マイナンバーの延期、廃止｣など、13項目を求める請願書を提出し、交渉しました。
　交渉には、8人が参加。政府が来年1月から運用を始めようとしているマイナンバーについて、実際に現場での運用はどうなるのかただすと、総務課長は｢まだ何も決まっていない。申告書でいえば2017年の提出分からになる｣と回答しました。
　参加者からは｢申告書は再来年からの運用でも、源泉徴収票などの法定調書関係は16年1月から運用が始まるはず、あと4カ月ほどなのに『何も決まっていない』とはあまりにも無責任だ｣と怒りの声が上がりました。
　｢申告書類等にマイナンバーの記載がない場合、無申告等の処罰を受けることになるのか｣との質問には、総務課長は｢それはない｣と明言。｢ナンバーの記載がなくても申告書の提出が優先されるという認識でいいのか｣と追求すると｢その通りです｣と回答し、マイナンバーが不記載でも通常通り申告ができることを認めました。
　収支内訳書提出強要や強権的な税務調査についても、やめるように要請。奈良民商会長の浜中達也さんは｢私たち業者は営業と暮らしが大変な中、税金の対応やマイナンバーの対応を求められている。そんな業者の実態を十分理解して税務行政を進めてほしい｣と訴えました。