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住民税特別徴収通知書 マイナンバー不記載自治体広がる 住民税の｢特別徴収税額決定通知書｣（特別徴収義務者用）にマイナンバーを記載せずに送付する自治体が増えています。各地の民主商工会（民商）がこの間、｢番号を提供していない従業員のプライバシー権を侵害する｣｢誤配などで漏えいの危険性が高まる｣などの問題点を指摘し、番号記載の中止を求めた運動が反映したものです。
長崎県佐世保市 ＊印字で送付＝佐世保民商
佐世保市に申し入れ書を手渡す佐世保民商の入江洋会長（左）
長崎県佐世保市は｢普通郵便で送付した場合、誤配や欠配により漏えいする可能性が否定できない｣としてマイナンバー記入欄にはアスタリスク（＊）表示で対応します。
佐世保民商が5月9日、佐世保市に決定通知書に個人番号を印字しないように要望。併せて29事業所、91人の要請署名を提出し、財務部市民税課課長と課長補佐が明らかにしました。
高知県四万十市 業務支障なし＝中村民商
高知県四万十市は｢決定通知書には個人番号の記入欄が設けられているが、普通郵便で送ると漏えいのリスクもあり、簡易書留で送ると多額の経費を要する。番号を記載しなくても、業務上は支障がないので、今年度は記載しないで対応する｣ことを明らかにしました。
中村民商の｢番号を記載しないように議会で取り上げてほしい｣との要望に応え、谷田みちこ市議（共産）が市議会（3月6日）で｢決定通知書に個人番号は記載すべきでない｣と追及したことに税務課長が答えたものです。
神奈川県厚木市 今年は見送り＝厚木民商
神奈川県厚木市は｢個人情報の保護は重要。書留配達を検討したが5月31日までに送達できる見込みが立たない｣として、今年度は番号記載を見送りました。厚木民商が参加する｢重税反対実行委員会｣は4月26日、市民税課・収納課と意見交換を行い、｢決定通知に個人番号を記載して送りつけるのは個人のプライバシー権の侵害であり、従業員と事業主とのトラブルや番号漏えいなどの重大な問題を引き起こす危険がある｣と指摘し請願書を提出しました。
大阪府吹田市 4桁のみ印字＝吹田民商
大阪府吹田市は12桁の個人番号のうち下4桁のみを記載することに。吹田民商が昨年11月から連続して市民税課と懇談を重ね、｢誤配などで漏えいが起きる｣などと問題を追及し、最悪事態を回避しました。
兵庫県西宮市 記載しない＝西宮民商
兵庫県西宮市は2日、｢マイナンバーを記載せず、従来通り普通郵便で送る｣ことを明らかにしました。西宮民商が｢個人番号を記載すべきでない｣｢もし、個人番号を記載して送付した場合は封を切らずに市に返還する運動を起こす｣と申し入れ（3月27日）ていたものです。
愛知県豊川市 黒塗り再送も＝豊川民商
愛知県豊川市は1日、｢個人番号を記載しない｣ことを要望した豊川民商の申し入れに対して｢番号を記載して決定通知書を送る準備ができてしまっているので、そのまま事業所に送付するが、返却してもらえれば、黒塗りなど何らかの方法で再送付する｣と回答しました。
昨年秋の交渉では｢国の指示どおりに記載する｣と答えていましたが、｢名古屋市は番号を記載しない｣ことを伝え、改善を求めました。
民商では多くの業者に知らせ、｢封を開けずに番号記載された通知書を返却しよう｣と呼び掛けています。
全国商工新聞（2017年5月29日付） |
