＜どうするどうなるマイナンバー＞
マイナンバー学習会で負担強いる制度に怒り＝広島・三次民商

国民の情報を丸裸にする個人番号制度に怒りの声が上がった三次民商のマイナンバー学習会

　「マイナンバー（個人番号）制度のことが分からず、とても不安。学習会を計画してほしい」―。そんな会員の要望に応え、広島・三次民主商工会（民商）は10月6日、「マイナンバー対策学習会」を開き30人が参加。欠陥だらけで国民に多大な負担を負わせる個人番号制度に怒りの声が上がりました。
　作田訓洋事務局長が制度の問題点を説明。「マイナンバー制度が始まる前に、すでに改正があり、口座にまで番号をひも付けるようになれば、さらに国民の情報が丸裸に…」と伝えると、参加者からは「冗談じゃない」と怒りの声が。「個人番号の管理の仕方は」「従業員なのに本人確認が必要」「記載が間違った場合や、書かなかった場合はどうなるの」など、さまざまな質問が出ました。
　個人番号の管理や本人確認については、さまざまな方法を説明。個人番号の記載については、「三次民商で8月に行った税務署交渉で、『仮に個人番号の記載がなくても、申告書は受け取ります』と回答している」と報告しました。
　学習するほど、デメリットだらけであること、制度を導入している米国などでは情報流出や人権侵害で問題になっていることが明らかに。「対応に悩んでいる業者はたくさんいる。会外にも声掛けを広げ、『制度の実施を延期し、廃止を求める署名』を集めよう」と確認しました。