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「滞納処分対策」で学習交流会
「いい話やった」
滋賀県連 角谷啓一税理士を講師に
滋賀県商工団体連合会（県連）は３日、商工新聞でおなじみの角谷啓一税理士を講師に、「滞納処分対策学習交流会」を開き、県下の民主商工会（民商）の会員・役員をはじめ、県・市会議員８人、行政職員２人を含む５８人が参加しました。
国税だけでなく、県・市町税の滞納者へ差し押さえが強まり、４月には県・市町の職員からなる「滞納回収機構」も発足。金融機関からも「地方税の差し押さえが急増して困っている」との苦情が民商に寄せられるなか、納税者の権利として「納税の猶予」など納税緩和措置を認めさせる運動を強めようと計画されました。
角谷税理士が「滞納処分にどう対処するのか」と題して講演。活用できる条文や「納税の猶予等の取扱要領」に沿った具体的な説明に、参加者は真剣に聞き入っていました。
最後に山崎忠清県税対副部長が「学習を糧に実践を深め、みんなが先生、みんなが生徒で、たたかいを進めていこう」と呼びかけました。
参加者からは「『納税の猶予』『換価の猶予』などをどんどん認めさせていきたい。その成果を持ち寄ってまたみんなで勉強したらよいのではないか」「『税務運営方針』はいつも使っているが、『納税の猶予等の取扱要領』があるとは知らなかった」「いい話やった。あの話は拡大にも使える」「地方税も国税と同じ土俵であることが分かった。市の担当者はなにも知らないので正していきたい」など、多くの感想が寄せられました。 |
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