徴収猶予を実現し住宅差し押さえ解除＝大分

　固定資産税などの滞納処分として大分市に自宅を差し押さえられた大分民主商工会のＫさん＝建築塗装＝は２月３日、「徴収猶予」を実現。差し押さえ処分を解除し「こんなにうれしいことはない。民商のおかげです。私の経験を人のために役立てたい」と喜んでいます。

　事故や仕事の激減が原因で、固定資産税など約１０２万円の市税を滞納したＫさんは昨年末、大分市に自宅を差し押さえられました。
　年明けすぐに市納税課へ出向き、「払いたくても払えない。自宅を競売されると生活できない」と０９年の収支を示しながら訴えて、差し押さえ解除を求めました。
　しかし市は「１０２万円を一括納付しなければ解除できない」と回答したためＫさんは民商に相談。
　民商は納付計画書づくりなどを援助し、１月６日に納税課へ。Ｋさんは「徴収猶予」と差し押さえ解除を申請し、あわせて７年分の収支や生活状況を４４枚の資料にして提出しました。
　当初はかたくなな態度だった市も、申請を受け付けてからは、「生活の実情を知りたい」「いくらなら分納できるのか」とＫさんの主張に耳を傾けるようになりました。
　民商の税金対策部会は、この問題の対策を協議。「誠意ある納税者の生活を守るのは市の仕事」とＫさんを励ましました。
　２月３日になって「徴収猶予決定書」と「差押解除決定書」が届きました。「徴収猶予」の根拠は、地方税法第１５条１項２号（本人もしくは家族の病気）、４号（事業の著しい損失）となっており、分納額も当面は月２０００円で決着しました。
　民商は２月１１日、成果報告会を開催。「この成果は多くの中小業者にとって励ましになる。生活の実態を示し、法律に則した行政を求めれば道は開ける」と参加者も元気になりました。
　この間、行動を共にした日本共産党の広次忠彦市議会議員は「本人の誠意と民商が自治体を動かした」と話しています。