特別徴収通知書に個人番号記載 対応に悩む自治体 全国実態調査＝全商連
6都府県で過半数が不記載
全国商工団体連合会（全商連）は10日、住民税の｢特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者）｣にマイナンバー（個人番号）が印字されて郵送されている実態調査の結果をまとめました。6都府県で過半数の自治体が番号不記載等で送付。番号漏えいを危惧する自治体が多数存在し、住民の要求に応えて来年度からは番号不記載を宣言する自治体があることもが判明しました。
調査内容は（1）個人番号の記載・不記載（2）郵送方法（書留等・普通郵便）（3）目隠しシールの有無（4）用紙の形態-です。
｢記載｣が852自治体（48.9％）、｢一部記載（下4桁のみ番号記載など）｣が80自治体（4.6％）、｢不記載｣が115自治体（6.6％）、｢アスタリスク｣が79自治体（4.5％）。｢一部記載｣｢不記載｣｢アスタリスク｣を合わせると274自治体（15.7％）となり、群馬、埼玉、東京、大阪、奈良、山口の6都府県では、過半数の自治体が不記載等になっています。
また、番号記載を基本としながらも｢給与支払報告書に番号が記載されていない場合は不記載｣扱いにした自治体が若干数ありました。
書留の費用なく番号を不記載に
郵送方法は｢書留｣等が301自治体（17.3％）、｢普通郵便｣が757自治体（43.5％）、｢特定記録｣が24自治体（1.4％）、｢レターパック｣が12自治体（0.7％）でした。
｢番号記載は漏えいの危険があり、書留は多額の費用を要する｣｢（書留など）予算がないため不記載にした｣など、課税事務に必要ない番号記載に、多額の費用をかけられないことを訴える自治体もありました。
目隠しシールは、｢有り｣が45自治体（2.6％）、｢無し｣が925自治体（53.1％）。個人番号が不記載やアスタリスク表示であっても、目隠しシールを貼っている自治体が19自治体ありました。
用紙の形態については、｢普通の用紙｣が815自治体（46.8％）、｢綴じ込み（圧着）｣が120自治体（6.9％）、｢その他｣が11自治体（0.6％）。
見直しを3回も 負担増えて迷惑
不記載等にした自治体の中には、｢情報漏えいの危険があるため｣｢財政的問題｣などを理由に上げています。
また、記載した自治体の中には、｢3回見直して発送した。負担が増えて迷惑｣など、住民の大事な個人情報保護を優先しつつも、財政措置など負担に苦慮していたことをうかがわせる回答も寄せられました。
※調査は1741自治体（2016年10月10日現在・市町村と東京23区の合計）のうち1130自治体の状況を集計。調査期間は6月1日から7月10日現在で報告があったもの。全国の約600ある民商が自治体への聞き取り、もしくは決定通知書が届いた民商会員からの聞き取りによって実態を確認して調査しました。
全国商工新聞（2017年7月17日付） |
